公共事業の説明責任（アカウンタビリティ）の向上に関する行動計画（H12.2.14発表）

●国民参加の新たな展開

　･情報提供の改善による行政サービスの向上

　･コミュニケーションを重視した行政運営の確立

●事業実施における効率性、透明性の確保

　･公共調達段階における改革の推進

　･事業実施における評価の明確化

●職員への啓発活動

　･職員の意識の向上

　･研修等の充実

関東地方建設局における公共事業の説明責任（アカウンタビリティ）向上行動指針（H11.12.21発表）

各事務所のアクションプログラムまたは施策を発表(H11年度末までに20事務所。今後順次実施。)

●国民の皆さんとの情報の共有化と
　コミュニケーションの推進

●事業計画･実施･管理段階における説明責任を
　果たすための取り組み

●すべてのプロセスにおける評価の明確化

●入札･契約における不断の改革継続

●情報をわかりやすく伝える方法の改善

●地域とのコミュニケーションの推進

●公共事業のシステムの改善

公共事業における説明責任の向上行動計画

（H11.12.22発表）

（パンフレット作成）

●情報提供サービスの充実とニーズの把握

●中部の地域づくり、社会資本の整備・管理に
　おける説明責任（アカウンタビリティ）の向上

●事業評価における説明責任の向上

●事業の発注・実施時の透明性、効率性に
　関する説明責任の向上

近畿地方建設局「コミュニケーション型国土行政」基本方針

（H12.2.18発表）

●行政としての意識改革

　・国民の立場に立って物事を判断するという意識

●双方向性の確保

　・「提示型」から「双方向型」へ方針転換

中国地方建設局アカウンタビリティ向上行動計画

（H11.12.2発表）

●わかりやすい情報を積極的に国民に提供し、
　共有していく

　・量から質へ

　・戦略性の強化

　・継続性の重視

　・事務所間の連携による地域への情報発信力強化

●公共事業を国民に対してさらに説明性の高い
　ものへと改善する

　・試行事業の拡大

　・事業の各段階でのアカウンタビリティ向上に
　　ついての課題の検討

　・インセンティブを付与する仕組みの検討

四国の説明責任（アカウンタビリティ）向上に向けて

（H12.2.7策定､H12.3.2発表）

●説明責任（アカウンタビリティ）の考え方の浸透

　・「四国地方建設局職員の意識改革」

●各部･事務所間での具体的取組状況の情報共有

　・「先進事例の適用範囲の拡大」

●取り組みの問題点･課題のフィードバック

　・「さらなる改善､継続性の確保」

九州地方建設局アカウンタビリティ行動計画

（H12.2.23策定）

●情報の共有化とコミュニケーションの推進

●社会資本に関する論点の明確化と臨機の対応

●すべてのプロセスにおける評価の明確化

●公共調達の不断の改革継続

●広報誌等の一層の改善

●インターネットの有効活用

●各種相談窓口の活用と資料館等の国民への開放

●出前講座の内容拡充

●「地域づくり担当官」による地域づくり支援

●「総合的な学習の時間」の推進に積極的に協力

●工事実施情報の積極的な提供

●地域づくりに関わるNPOとの協力・連携

●循環型社会の構築を目指した取り組みの推進

●アカウンタビリティ向上に関する職員研修の充実

●ホームページ全事務所設置

●「道の相談室」の拡大

　・H11.4東京都全域に拡大（H10は23区）､H12年4月に東京・神奈川・
　　埼玉・千葉に拡大､将来は関東地方全域に展開

●道路事業での社会実験の実施

　・H11から､世田谷区､海老名市､鎌倉市で実施

●「出前講座」の開設

●「荒川コミュニティネット」の実験

●建設技術展示館の開館

●「那珂川下流部浸水域予測システム」の構築

●「洪水氾濫シミュレーション」の構築

●「荒川市民会議」の開催

●「多摩川流域懇談会」の開催

●「目で見る北陸の社会資本整備」の冊子の発行、ホームページへの掲載

●社会資本整備による北陸地域づくりの効果のホームページへの掲載

●全国で初の｢北陸の地域づくり戦略｣の策定とその実施

●新しい河川整備計画の策定と意見聴取

●住民参加による施設管理の実施

●一般向け広報誌の作成

●インターネットホームページの充実（全事務所設置､内容充実）

●ミニコミの活用

●常設の情報発信施設の整備

●アカウンタビリティ能力向上研修の実施

●「道の相談室」の開設

●建設CALS/ECの実証実験の促進

●ホームページの改善

●各種データーベースの充実及び公開

●河川整備計画策定等への住民参加

●「道の相談室」の設置

●記者発表の「量」と「質」の向上

●社会資本整備に関する「学習の場」の提供

●自治体等と連携した「広報」や「情報の共有化」

●事後評価の導入

●ＶＥ方式の試行

●建設CALS/ECの実証実験の促進

●公共事業の実態について客観的な説明

●国民にわかりやすい行政サービスについての資料作成

●Q&Aコーナー、意見コーナーの開設

●学校教育との連携

　子供・先生との交流、社会・理科・総合学習・実習活動との連携、
　見学会の実施、教材用副読本の作成

●ホームページの開設と充実

●地元府県・市町村広報紙等との連携

●出前講座･市民講座の開設

●記者との懇談会､現地見学会

●国民の意見の反映

　河川整備計画等の手続き､PI手法の導入、社会実験の実施

●中国地方建設局出前講座の開設

●ホームページの充実･拡大

●事業説明における説明方法の充実

●将来を担う子供を対象とした情報提供

●知りたい情報の一層の把握

●社会資本整備の現状や方針について継続的に情報提供

●基礎的データの継続的提供

●コミュニケーションへの取り組みの継続

●情報入手環境の改善

●事務所共同による情報提供

●PI手法、社会実験などの取り組みの拡大

●優れた取り組みの発表表彰制度（管内技術研究発表会）

●アクセス窓口の明確化（「道の相談室」）

　H11.11に四国地建全域に拡大（H10は高知県内）

●説明内容の充実

　H11.9に土佐国道で「公共事業アカウンタビリティ懇談会」を設置

●ホームページ全事務所設置、コンテンツの充実

●人材の育成

●PI手法の取り組み拡大

●出前講座の実施

●広報対象を十分考慮した広報の推進

●地域を代表するメディアとの共催・連携

●出前講座の実施

●すべての事務所で「窓口」を設置

●住民の意見を反映する仕組みの導入

●人材の育成

●効果的な広報の実施

●社会資本整備方針の明確化

●事業連携・調整の推進

●維持管理活動への参加

●事業評価の実施

●公共調達改革の推進