行動指針・行動計画に基づく諸施策を効果的に進め、国民への説明責任を向上するため、建設本省、各地方建設局では推進組織を設け、組織的に施策を実行してきました。 　例えば、関東地方建設局では、各事務所において「地域広報官」を選任し、地域に根ざした広報活動を推進しています。また、四国地方建設局では、平成12年度より学識経験者、マスコミ、民間団体の第三者から構成される「説明責任（アカウンタビリティ）向上アドバイザー会議」を設置し、意見交換を行います。

行政と国民の方々との双方向的なコミュニケーションを図るため、職員の意識改革や研修・講習会等による人材の育成に努めています。　　　　　 　例えば、東北地方建設局では「職員意識の向上（アカウンタビリティ向上委員会、職員への周知）」、「研修等の充実（一般研修の充実、講習会の実施、民間派遣研修の実施）」を図っています。

●東北地方建設局 本局における体制 ■アカウンタビリティ向上委員会の設置 ＜役割＞　・行動計画の策定 　　　　　・定期的な評価 　　　　　・改善策の検討 事務所における体制 ■地域づくり担当官の設置 ＜役割＞　・地域と建設省を結ぶ「パイプ役」 　　　　　・国民と同じ目線での活動 ■相談窓口等の設置 ●関東地方建設局 本局における体制 ■業務広報委員会の設置 ■アカウンタビリティ推進室の設置 ■事業広報官の選任 事務所における体制 ■アクションプログラムの策定 ■地域広報官の選任 ●近畿地方建設局 「コミュニケーション型国土行政」推進委員会 ＜役割＞・基本方針の策定 　　　　・行動計画のレビュー 　　　　・継続的な実施方策 「コミュニケーション型国土行政」実施委員会 ＜役割＞・具体的施策の検討 　　　　・行動計画、年度計画の策定及びフォローアップ ●四国地方建設局 （本局）説明責任（アカウンタビリティ）向上委員会 ＜役割＞・基本的な考え方の検討 　　　　・行動計画の策定、フォローアップ、フィードバック 　　　　・先進的な具体的取り組みの選出（管内技術研究発表会で発表） （各部・事務所）実行委員会 ＜役割＞・具体的取り組みの実施 　　　　・具体的取り組みのフォローアップ 説明責任（アカウンタビリティ）向上アドバイザー会議 （平成12年度より） （学識経験者、マスコミ、民間団体の第三者から構成される会議） ＜役割＞・行動計画（具体的取り組み）への意見、改善点の提言 　　　　・意見交換など