＜説明責任向上の主な取り組み状況＞

　　以下に、平成11年度の取り組み状況を中心に紹介します。＜＞は、別添資料で
の掲載ページを表します。

　　●　別添資料

　　　公共事業の説明責任（アカウンタビリティ）向上の取り組み状況（フレームあり）

公共事業の説明責任（アカウンタビリティ）向上の取り組み状況（フレームなし）

　　●　行動指針を踏まえ、全地建で地域の特徴を出した行動計画を策定

　　●　各地建等において推進体制を整備（例）

　　　・　本局における事業広報官、事務所における地域広報官を新たに選任
（関東地建）

　　　・　学識経験者、マスコミ、民間団体の第三者から構成される「説明責任向
　　　　上アドバイザー会議」を平成12年度より設置（四国地建）

　　●　平成11年度に、新たに84事務所でホームページを開設し、全事務所に対す
　　　るホームページの開設事務所の割合は、平成10年度末時点の50%から平成11
　　　年度末時点には80％に拡大

　　●　平成12年2月に建設省ホームページを大幅改訂し、「量」、「質」、「使いや
　　　すさ」を目指して内容を充実

　　　・　公共事業に対する国民の方々の批判に答えた「公共事業の１０の論点」
　　　　を掲載

　　　・　重要政策課題に対する考え方を示した行動指針等や社会資本の整備方針
　　　　を明示した資料の掲載（前年度の2倍以上）を推進

　　　・　地方公共団体の公共事業担当部局とのリンクを新たに設定

　　　・　インターネットを利用した情報提供として、i-mode対応携帯電話により、
　　　　路面情報、駐車場情報、気象情報を提供（東北地建）

　　●　平成12年3月のアクセス数（ヒット数）は、平成11年3月の234万件から

約3倍の709万件へ増加

　　●　平成10年に東京23区と高知県とで試行的に開設して以来、平成11年度には
　　　本格的に全国各地での開設を進め、新たに21の自治体で開設

　　【平成11年度に入ってから新たに設置された自治体】

　　　東北6県、北陸3県（新潟、富山、石川）、四国4県、愛知県、山口県、沖縄
　　　県、福岡市

　　●　相談の受付件数が平成11年4月の133件から平成11年度末には419件へ約

3.2倍に増加

　　●　平成10年度の本省及び中部地建での実施から、平成11年度に新たに4地建
　　　（東北、関東、中国、四国）で実施し、全国へ拡大

　　●　建設省全体の講座数は、平成10年度の201講座から平成11年度は約5倍の

　　　1,068講座へ増加

　　●　建設省全体の実施件数は、平成10年度の40件から平成11年度は約7倍の

287件を実施

　　●　平成11年12月に全国の一級河川において、初めて6水系で新しい河川整備
　　　基本方針を策定

　　●　その中の大野川水系では、河川整備計画の原案を公表し、幅広い意見の聴
　　　取をスタート

　　●　平成11年6月に施行された環境影響評価法に基づき住民の方々や専門家等
　　　の意見・要望を反映する手続きを導入

　　●　平成10年度に環境アセス法施行に先駆けて、新しい手続きによる3件の環
　　　境影響評価を実施し、同法が施行された平成11年度には、実施中のものを含
　　　み新しい手続きによる19件の環境影響評価を実施

　　●　平成11年度は初めて公募による実施地域の選定を行い、6地域で社会実験
　　　を実施

　　【選定地域】

　　　世田谷区、海老名市、鎌倉市、豊田市、大阪府、松江市

　　●　平成11年8月に「建設省所管公共事業の事後評価基本方針（案）」を策定
　　　し、30の事業について事後評価を試行的に実施

　　●　平成10年度以降の発注工事の入札・契約に係る資料をとりまとめた冊子を
　　　作成し、公表

　　●　平成9年度から11年度の3年間で19施策148項目の施策を実施し、フォロー
　　　アップ結果も毎年公表

　　●　コスト縮減に向けた体制整備、職員の意識改革、公共工事執行システムの
　　　改革が進展

　　●　公共工事コスト縮減対策に関する取り組みの中間報告を建設省のホームペ
　　　ージ上に掲載し、今後の施策に反映するため、一般の方々への意見募集を実
　　　施（合計246通のご意見）

　　●　平成12年度においても、新たな行動指針等を作成し、公共工事の総合的な
　　　コスト縮減を推進

　　■　わかりやすい洪水予報を住民の方々へ提供（関東地建）　＜P18〜19＞

　　　・　専門用語によらない平易な文章による表現、危険度合いの明確化、水位
　　　　変化と予測水位のグラフ化等

　　　・　平成11年度に関東で試行的に実施し、7月に1河川、8月に4河川で洪水予
　　　　報文を発表

　　■　自然・環境とふれあう「環境教育プログラム」を提供（中部地建）
　＜P40〜41＞

　　　・　平成11年7月17日に開園した河川環境楽園内の木曽川水園は参加体験型
　　　　の施設となっており、学校や一般の団体を対象として「環境教育プログラ
　　　　ム」を実施

　　　・　「環境プログラム」の受講者は、平成11年7月17日の開園以来、平成12
　　　　年3月末現在2854名

　　　・　文部省が平成14年度から完全実施する「総合的な学習の時間」に対応

　　■　研修で学び、説明力・コミュニケーション力を磨く（中部地建）
　＜P44〜45＞

　　　・　一方通行的な講義ではなく、フリーディスカッション式の講義による職
　　　　員の研修

　　　・　他業種の講師による「顧客満足度の向上」に関する事例紹介など新たな
　　　　アプローチの導入

　　■　道路の効果や役割についてのパンフレット作成と活用（近畿地建）
　＜P72〜73＞

　　　・　社会資本の役割、経済効果、地域の社会経済上の課題、誤解されがちな
　　　　様々な事項を解説するQ&A等で構成

　　　・　道路行政を知らない人に見せて理解できたかどうかをチェックしながら、
　　　　職員全員が討議して作成

　　■　具体的な整備目標を宣言し福祉のまちづくりを推進（東北地建）
　＜P76〜77＞

　　　・　具体的な整備目標を明確に宣言した「福祉憲章‘９９」を作成・公表

　　　・　「福祉クラブ」が発足し障害者の方々との現地調査、点字版パンフを作
　　　　成

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