建設省では、平成11年2月に「公共事業の説明責任(アカウンタビリティ)向上行動指針」(以下「行動指針」という)を策定し、平成11年度から行動指針に基づき、建設省全体で公共事業の説明責任(アカウンタビリティ)向上に取り組んでいます。
このたび、行動指針初年度である平成11年度の取り組み状況を中心にとりまとめました。
1 行動指針・行動計画の策定及び推進状況
1
行動指針
2
各地方建設局における行動計画
3
説明責任向上のための推進方策
2 行動指針にもとづく平成11年度の主な実施結果
1
情報の共有化とコミュニケーションの推進
2
社会資本に関する論点の明確化と臨機の対応
3
すべてのプロセスにおける評価の明確化
4
公共調達の不断の改革継続
3
今後に向けて
分 野
項 目
事 例
1.
情報の共有化と
コミュニケーションの推進
(1)
情報提供の改善
●
インターネットを通じた情報提供・共有化の推進
●
荒川コミュニティ・ネットによる流域情報の提供
●
わかりやすい洪水予報を住民の方々へ提供
●
渋滞緩和に向けて渋滞予想マップの作成・公表
●
道の相談室による道路サービスの向上
●
土砂災害危険箇所等に関するきめ細かな情報提供と
地域住民からの災害情報収集システムの整備
●
建設技術展示館で建設技術の最新情報を発信
(2)
情報データベース
の整備
●
社会・経済や社会資本の整備に関する
データベースの公表
(3)
情報公開の推進
−
(4)
コミュニケーションの
推進
●
出前講座によるコミュニケーションの充実
●
自然・環境とふれあう「環境教育プログラム」
を提供
●
「総合的な学習の時間」の推進への支援
●
研修で学び、説明力・コミュニケーション力を磨く
●
地域づくり担当官による地域づくり支援
(5)
マスコミ対応の改善
●
報道関係者を対象に現地視察会を実施
●
「広報の手引き」、「広報ポイントメモ」
の作成による職員教育
(6)
事業計画説明の改善
●
川づくり・流域づくりのパートナーシップを
目指す〜多摩川流域懇談会〜
●
地域の意見を聴き行政に反映させるPI
(パブリック・インボルブメント)方式の導入
●
説明方法のビジュアル化によるわかりやすい説明
2.
社会資本に関する論点の
明確化と臨機の対応
(7)
国土条件と社会資本の
整備実態の明確化
●
「中部治水対策等の現状」のレポートを作成
●
洪水氾濫シミュレーションの公開とハザードマップを
タウンページに掲載
(8)
社会資本整備方針の
明確化
●
道路の効果や役割についてのパンフレット作成と活用
●
地建版建設副産物リサイクル推進計画の策定
●
具体的な整備目標を宣言し福祉のまちづくりを推進
(9)
長期計画策定への
国民参加
●
河川整備に関するアンケート調査を実施
●
河川の計画策定段階での幅広い意見の聴取
(10)
環境アセスメントの
改善
●
専門家の助言を受けながら環境影響評価を実施
●
環境影響評価法に基づきスコーピング手続きを導入
(11)
計画説明での合意
形成手法の検討
●
建設技術研究会にて「計画説明の方法等に関する
アカウンタビリティ向上活動の分析」を実施
●
社会実験による新しい地域づくり、仕組みづくりの推進
(12)
事業連携・調達の
推進
●
5省連携で東北の地域づくりを推進
●
九州の地域特性を活かした活力ある地域づくり
〜明日の九州を語る会〜
(13)
維持管理における
連携推進
●
住民参加による道路美化清掃活動「あいロード」
●
小学生一日パトロール、バリアフリー歩道点検
調査を実施
●
「長良川環境レンジャー」による河川管理活動
3.
すべてのプロセスに
おける評価の明確化
(14)
政策評価の取り組み
−
(15)
事業採択段階の評価の
推進
●
新規事業採択時評価の実施
(16)
実施中の事業の
再評価の推進
●
事業評価監視委員会による再評価の実施と公表
(17)
事業完了後の
事後評価の導入
●
事後評価の試行的実施
4.
公共調達の不断の
改革継続
(18)
入札・契約の改革推進
●
地方建設局工事契約関係資料の公表
(19
)
公共工事コスト
縮減の推進
●
公共工事コスト縮減推進と取り組み状況の公表
(20)
公共工事監督・
検査の適正実施
●
監理技術者の専任制による公共工事の適正確保を推進
●
現場の第一線に立つ職員を対象にしたフィールド・
マネジメント研修の新設
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