建設省では、平成11年2月に「公共事業の説明責任(アカウンタビリティ)向上行動指針」(以下「行動指針」という)を策定し、平成11年度から行動指針に基づき、建設省全体で公共事業の説明責任(アカウンタビリティ)向上に取り組んでいます。
 このたび、行動指針初年度である平成11年度の取り組み状況を中心にとりまとめました。






1 行動指針・行動計画の策定及び推進状況

  1 行動指針
  2 各地方建設局における行動計画
  3 説明責任向上のための推進方策

2 行動指針にもとづく平成11年度の主な実施結果

  1 情報の共有化とコミュニケーションの推進
  2 社会資本に関する論点の明確化と臨機の対応
  3 すべてのプロセスにおける評価の明確化
  4 公共調達の不断の改革継続

3 今後に向けて






分 野
項 目
事 例

1.情報の共有化と
 コミュニケーションの推進

(1)情報提供の改善

インターネットを通じた情報提供・共有化の推進
荒川コミュニティ・ネットによる流域情報の提供
わかりやすい洪水予報を住民の方々へ提供
渋滞緩和に向けて渋滞予想マップの作成・公表
道の相談室による道路サービスの向上
土砂災害危険箇所等に関するきめ細かな情報提供と
 地域住民からの災害情報収集システムの整備
建設技術展示館で建設技術の最新情報を発信


(2) 情報データベース
  の整備



社会・経済や社会資本の整備に関する
 データベースの公表



(3)情報公開の推進





(4)コミュニケーションの
  推進



出前講座によるコミュニケーションの充実
自然・環境とふれあう「環境教育プログラム」
 を提供
「総合的な学習の時間」の推進への支援
研修で学び、説明力・コミュニケーション力を磨く
地域づくり担当官による地域づくり支援


(5) マスコミ対応の改善


報道関係者を対象に現地視察会を実施
「広報の手引き」、「広報ポイントメモ」
 の作成による職員教育


(6) 事業計画説明の改善


川づくり・流域づくりのパートナーシップを
 目指す〜多摩川流域懇談会〜
地域の意見を聴き行政に反映させるPI
 (パブリック・インボルブメント)方式の導入
説明方法のビジュアル化によるわかりやすい説明


2.社会資本に関する論点の
 明確化と臨機の対応


(7)国土条件と社会資本の
  整備実態の明確化



「中部治水対策等の現状」のレポートを作成
洪水氾濫シミュレーションの公開とハザードマップを
 タウンページに掲載


(8)社会資本整備方針の
  明確化



道路の効果や役割についてのパンフレット作成と活用
地建版建設副産物リサイクル推進計画の策定
具体的な整備目標を宣言し福祉のまちづくりを推進


(9) 長期計画策定への
  国民参加



河川整備に関するアンケート調査を実施
河川の計画策定段階での幅広い意見の聴取


(10) 環境アセスメントの
   改善



専門家の助言を受けながら環境影響評価を実施
環境影響評価法に基づきスコーピング手続きを導入



(11)計画説明での合意
   形成手法の検討



建設技術研究会にて「計画説明の方法等に関する
 アカウンタビリティ向上活動の分析」を実施
社会実験による新しい地域づくり、仕組みづくりの推進



(12)事業連携・調達の
   推進



5省連携で東北の地域づくりを推進
九州の地域特性を活かした活力ある地域づくり
 〜明日の九州を語る会〜



(13)維持管理における
   連携推進



住民参加による道路美化清掃活動「あいロード」
小学生一日パトロール、バリアフリー歩道点検
 調査を実施
「長良川環境レンジャー」による河川管理活動


3.すべてのプロセスに
 おける評価の明確化

(14)政策評価の取り組み





(15)事業採択段階の評価の
   推進



新規事業採択時評価の実施


(16) 実施中の事業の
   再評価の推進



事業評価監視委員会による再評価の実施と公表


(17) 事業完了後の
   事後評価の導入



事後評価の試行的実施

4.公共調達の不断の
 改革継続

(18)入札・契約の改革推進


地方建設局工事契約関係資料の公表


(19)公共工事コスト
   縮減の推進



公共工事コスト縮減推進と取り組み状況の公表


(20)公共工事監督・
   検査の適正実施



監理技術者の専任制による公共工事の適正確保を推進
現場の第一線に立つ職員を対象にしたフィールド・
 マネジメント研修の新設




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