ISO9001本格活用について 国土交通省

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 ISO9001認証取得を活用した工事についての質問と回答をこちらにまとめてありますのでご参照下さい。


3. ISO9001活用工事の概要について






 目的




ISO9001活用工事の実施目的は何ですか?
ISO9001活用工事は、ISO9001認証を取得した請負者の品質マネジメントシステムに基づく自主的な品質管理業務を活用して、受発注者双方において品質管理業務の効率化を図ることを通じ、工事の品質確保と事業実施の一層の効率化を図ることを目的としています。











 対象




どの工事が活用工事の対象となるのですか?
一般競争入札方式に付する工事と、公募型指名競争入札方式及び工事希望型指名競争入札方式に付する工事のうちから各地方整備局ごとにこれらの入札方式による発注予定工事件数の合計の1割以上抽出したもののうち、当該工事を受注した請負者が、ISO9001認証を取得しており、かつ工事成績が全般的に良好である場合で、請負者がISO9001活用を希望し発注者が承認した工事が、ISO9001活用工事の対象です。(ただし、監督業務を重点的に実施する工事を除きます。)















ISO9001活用工事では、ISO9001をどのように活用するのですか?
通常の工事との違いは何ですか?
通常の工事では、次の3つの監督業務を発注者が臨場により実施しています。ISO9001活用工事では、請負者がISO9001規格に基づいて構築した自社の品質マネジメントシステムの決まりに従って自主的にこれらの検査を行うこととし、通常の臨場による監督業務を、原則として請負者が実施した検査の記録確認に置き換えます。
 請負者のISO9001認証に裏付けられた品質保証能力を信頼し、受発注者相互に業務の効率化を図り、事業執行全体を効率化します。
「指定材料の確認」
「段階確認」
「工事施工の立会い」











 手順




ISO9001活用工事はどのように実施されるのですか?
1. 工事請負契約後14日以内に、ISOの活用を希望する請負者は、「ISO9001認証取得活用監督業務等申請書」及び認証取得を証明するための定められた添付書類を提出していただきます。
2. 発注者は請負者の認証取得を確認後、申請を受理し、「ISO9001認証取得活用監督業務等承認通知書」によりその旨を通知します。
3. 受発注者間で協議を行い、品質マネジメントシステムを活用した監督及び施工管理の内容(段階確認を請負者の検査に置き換える工種等)を確認します。
4. 協議確認した内容に基づき、「工事におけるISO9001認証取得を活用した監督業務等マニュアル(案)」の定めに従って、受発注者相互の役割分担の下、工事の実施・管理を行います。















ISO9001活用工事に期待する効果は何ですか?
また、 ISO9001を活用した監督業務のメリットは何ですか?
ISO9001の適用により、受発注者のそれぞれで期待される効果は以下のとおりです。
1) 請負者にとっての期待される効果
品質確保に関する責任と権限のより一層の明確化
品質の確保のための有効な品質管理システムの構築
2) 発注者にとっての期待される効果
公共工事の品質確保に効果的
品質管理記録による施工管理状況の明確化
3) 受発注者双方にとっての期待される効果
請負者の自主的管理による効果的業務の実施
 また、監督業務上のメリットは以下のとおりです。
 今まで臨場による監督業務に従事していた時間を効率的に使うことが可能になります。ただし、受発注者双方にとって効率化が図れるよう、活用の対象や範囲を協議し、工種によって通常の監督業務で実施する等を決めることが重要です。















ISO9001活用工事では、通常の監督業務でなくても品質が保証されるという根拠は何ですか? また、なぜ監督職員による確認行為を請負者の実施する検査に置き換えられるのですか?
1. 品質マネジメントシステムを活用した監督業務は、請負者が作成する検査記録の確認により通常(従来)からの監督業務(段階確認等の監督業務の一部)を代替することで行います。
2. ISO9001認証を取得している請負者は、請負者が実施する検査として、発注者からの契約条件である出来形管理、品質管理等を満足する監視測定(材料確認、段階確認等の対象、時期を満たした内容)を、規格要求事項に基づき仕組みとして構築し確実に実施するため、通常の監督業務での臨場による確認と同等と言えます。
3. 工事成績評点調査結果でも、「出来形」、「品質」、「出来栄え」、「総合評価」においてISO9001活用工事は非活用工事と比べて同等以上であり、請負者が実施する検査の仕組みが機能していることがうかがえます。従って、品質マネジメントシステムを活用した監督業務にかえても、同等の監督効果が得られるため、品質の低下は見られません。







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