民間の技術力を活用する新たな入札・契約方式について（解説）

○ＶＥ（バリューエンジニアリング）方式

入札時ＶＥ方式（平成９年度より試行、平成11年度より目的物の変更も認める設計・

施工提案型を試行）

　民間において施工方法等に関して固有の技術を有する工事等で、コスト縮減が可能

となる技術提案が期待できるものを対象として、工事の入札段階で、設計図書による

施工方法等の限定を少なくし、限定していない部分の施工方法等について技術提案を

受け付け審査した上で、競争参加者を決定し、各競争参加者が提案に基づいて入札し、

価格競争により落札者を決定する方式。

契約後ＶＥ方式（平成９年度より試行）

　主として施工段階における現場に即したコスト縮減が可能となる技術提案が期待でき

る工事を対象として、契約後、受注者が施工方法等について技術提案を行い、採用さ

れた場合、当該提案に従って設計図書を変更するとともに、提案のインセンティブを与

えるため、契約額の縮減額の一部に相当する金額を受注者に支払うことを前提として、

契約額の減額変更を行う方式。

※　北陸地建では、VE提案を行った者へのインセンティブとして、VE提案が採用さ

れた者（入札時に技術提案が認められた者を含む。）は、以後の業者選定時にそれ

を加味する試行を行っている。

○設計・施工一括発注方式（平成９年度より試行）

　設計技術が施工技術と一体で開発されることなどにより、個々の業者等が有する特別

な設計・施工技術を一括して活用することが適当な工事を対象として、設計・施工分離の

原則の例外として、概略の仕様等に基づき設計案を受け付け、価格のみの競争又は総

合評価により決定された落札者に、設計・施工を一括して発注する方式。

○性能規定発注方式（平成10年度より試行）

　構造物に必要な性能を規定した上で、その性能を満足することを要件にして発注を行

う方式。低騒音舗装（路面騒音値等を規定）において試行を行っている。

○総合評価落札方式（平成11年度より試行）

　施工期間の制約が強いもの、特別な安全対策を必要とするものなど価格以外の要素

を重視しなければならない工事を対象として、競争参加者が技術提案と価格提案とを一

括して行い、工期、安全性などの価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を

決定する方式。

　実施例）道路通行止め時間

　　　　　　ダム水位低下期間（発電が困難になることによる電力会社への補償費）

※　従来、実施に当たっては、大蔵大臣との個別協議が必要であったが、H12年3月

に包括協議が成立し、個別協議不要に。さらに、9月には具体的な手続の留意点等

を記したガイドラインを地建に通達。