技術調査

建設現場の生産性を向上する革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト公募を開始します

 国土交通省では、全ての建設生産プロセスでICT等を活用するi-Constructionを推進し、建設現場の生産性を2025年度までに2割向上させることを目指しています。
 また、「統合イノベーション戦略(平成30年6月15日 閣議決定)」においても、我が国を「世界で最もイノベーションに適した国」に変革するため、科学技術イノベーションの創出に向けた官民の研究開発を強力に推進することとされています。
 このため、公共土木工事において、様々な分野の知見を結集することで、デジタルデータをリアルタイムに取得し、これを活用したIoT、AIをはじめとする新技術を試行することによって、建設現場の生産性を向上するための研究開発「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」の公募を行います。

概要

1.応募要件
 「公示資料」のとおり

2.公募の内容
(1)対象技術
 対象技術Ⅰ:データを活用して土木工事における施工の労働生産性の向上を図る技術
 対象技術Ⅱ:データを活用して土木工事における品質管理の高度化等を図る技術
(2)参加資格要件
 「公募要領」のとおり

3.応募書類の提出期限
 平成30年8月10日(金)17時 必着

4.審査方法
 実施者の選定は、学識経験者等からなるワーキンググループにおいて、書類審査及び
応募者からのヒアリングを行った上で行います。

5.応募要領の交付
 「公募要領」のとおり

ご質問に対する回答

公募に関していただいたご質問に対する回答は、随時こちらにアップしていきます。

ご質問に対する回答(PDF形式:359KB)PDF形式

(最終更新:2018年8月1日)

コンソーシアムに関する書類の提出について

 コンソーシアムに関しては、各地方整備局との委託契約時に、コンソーシアムが成立している
ことが確認できる書類を提出していただくことになります。
 契約時に提出する書類については、以下のいずれかの方式により確認するものとします。

(1) 規約方式・コンソーシアム規約
・参加契約書(各社押印済のもの)または同意書(各社押印済のもの)の写し
(2) 協定書方式・協定書(各社押印済のもの)の写し
(3) 共同事業方式・共同事業契約書(各社押印済のもの)の写し

 なお、上記の書類についての定型は定めておらず、公募要領に記載の事項に従い必要な事項を
各コンソーシアムにおいて定めていただきます。例えば以下の項目等について規定していただきます。
 ・コンソーシアムの目的及び実施事業
 ・構成員に関する規約(事業構成員、構成員の地位譲渡制限等)
 ・総会など意思決定方式
 ・代表機関
 ・会計(責任者、決算方法等)
 ・契約の遵守
 ・知的財産取扱
 ・責任分担


お問い合わせ先

国土交通省国土技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究センター社会資本システム研究室山口
電話 :029-864-2677(直通)(内線3732)
ファックス :029-864-2547
  • 平成19年度 国土交通省 国土技術研究会
  • NETIS
  • 建設技術研究開発助成制度
  • ユニットプライス関連情報

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