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主な取り組み状況等 |
所見 |
| ◎バリアフリー化対策 |
| ・バリアフリーへの対応 |
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「ひとにやさしいまちづくり」施策の一環として、平成５年度から１３年度までの間「第１次、第２次ええまち計画」において、エレベーター、エスカレーターの整備などのバリアフリー化に取組んできた。
平成１４年２月に「交通局経営改革計画」を策定し、経営理念の一つとしてバリアフリー化施策への取組みを掲げている。
平成１５年２月に「市営交通バリアフリー計画」を策定。この計画では、平成２２年度までに交通バリアフリー法を上回るバリアフリー化を実現するものとなっている。
移動円滑化基準に適合した視覚障害者誘導用ブロックが設置された駅の割合はトイレへの誘導が未整備のため０％。これは出入口への案内を優先したためとのこと。
今後、新しく作るトイレについては基準に適合したブロックの設置を行うこととしている。
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他社線との乗り継ぎを含めた面的なバリアフリー化については、必ずしも十分ではなく、今後は他事業者と十分協議を行い、乗り継ぎを含めたバリアフリー化の充実を図っていくことが必要である。
今後、新しく作るトイレについては基準に適合したブロックの設置を行うとのことだが、ブロックを先に整備した上で、行き先がトイレであることを点字触地図や音声案内により周知することが必要である。
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| ・身体障害者補助犬法施行への対応 |
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駅長連絡会議を通じての周知や、各駅にポスターを掲示し、利用者に対しても法の施行に関する周知を図った。
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補助犬に関する研修等を駅職員に対して行っておらず、また、補助犬の取扱いに関するマニュアルも整備されていないことから、早急に職員に対する研修を行い、マニュアルを整備すること等により、補助犬の円滑な受入に向けた準備を行うことが必要である。
補助犬の訓練についても原則受入れるとのことだが、これについても円滑な受入れを行う体制等について、十分検討することが必要である。
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| ◎運賃表の誤表示等に係る対応 |
| ・運賃表の誤表示等に係る対応 |
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平成１３年２月に交通局長から関係機器メーカーに対し、「自動精算機における料金計算プログラム誤りに伴う精算額誤り等の再発防止について」等の通知を発出し、再発防止に万全の対応をされるよう依頼。
平成１３年４月には、交通局において、「駅務機器関係のソフト改造・新規製作に伴う誤表示等に関する防止・対応マニュアル」を作成。
平成１４年１０月に近畿運輸局からの指導を受け、再度当該機器メーカーに対して、「駅務機器のプログラム開発における料金誤りの再発防止対策について」を発出し、再発防止に努める。
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マニュアル作成以降も２度にわたり、駅務機器のプログラムミスによる運賃の誤収受が発生。
今後とも誤表示等の再発を防止するため、関係職員への教育指導の徹底等により厳正な取扱いを行うよう万全の対応が必要である。
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| ◎事故等災害時における体制及び対応 |
| ・事故等災害時における体制及び対応 |
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２月１８日の韓国での車両火災に鑑み、交通局高速運輸部の課長会議を開催するとともに、現場の運輸長を集めて緊急対応を行い、高速運輸部長通達を発してマニュアルの徹底、構内巡視と旅客案内の徹底を図った。
駅職員には、避難誘導経路の熟知を指示するとともに掲示により周知し、利用者には、非常放送で周知を図る。駅においても自衛の消防組織を設けている。
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平成１５年度にホームぺージの大規模な見直しを行う予定とのことだか、その後も定期的に見直しを行う必要がある。
他の鉄道事業者と連携した情報提供に関して現在は、相互にリンクをはるにとどまっているが、少なくとも乗換えや終電などの利用者利便に即した情報提供について、どのような連携が可能か検討することが必要である。
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| ◎その他 |
| ・車体広告 |
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大阪市条例により、市長の許可を得ることが明記され、車体広告もその対象となっており、交通局では、許可を得て実施している。 |
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| ・企画乗車券等の発売、利用促進方策等 |
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交通局独自で発売しているものは少なく、スルッとＫＡＮＳＡＩ、関西の大手民鉄、ＪＲとの提携により発売している。 |
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