地方中小鉄道は、それぞれの沿線地域における通勤・通学等地域住民の日常生活の足として大きな役割を果たしている。
しかしながら、近年は、道路整備の進展と自動車の普及及び少子高齢化等により、輸送需要が減少し、その多くは厳しい経営を余儀なくされている。
このため、各鉄道事業者は、経費の節減その他の経営全般にわたる合理化や増客・増収努力等により、その経営改善を図るとともに、安全性の確保や輸送サービスの向上に努めているが、なお経営の維持が困難な路線が多い。
そこで、事業者の努力を前提に、国と地方自治体は、これまで地方中小鉄道の近代化等に対する財政上の支援措置、税制上の特例措置等を講じてきているところである。
さらに、平成１４年度及び１５年度に行った安全性緊急評価の結果を踏まえ、緊急に行う安全対策については、事業の確実な実施と事業者の投資負担の軽減等の観点から、平成１６年度予算において、近代化補助の補助率の嵩上げ等支援の拡充を図ったところである。
今後とも、自立的な経営を目指す事業者に対しては、支援措置のより一層の充実を図ることにより、適切に支援していく考えである。
地 方 中 小 鉄 道 助 成 の 概 要 地方中小鉄道は、人口の減少、自動車の普及等により収支の不振状態が続いている中で、業務の省力化・効率化、生産性の向上など経営努力を行い、地域の発展と地域の住民の足を確保する上で重要な役割を果たしている。（平成１６年４月現在１２２社が営業を行っており、このうち、主として通勤通学輸送を担っている事業者は１１０社、主として貨物輸送を担っている事業者は１２社である。）
これら地方中小鉄道の経営をみると、輸送量の低下による運賃収入の伸び悩みや人件費などの諸経費の増加等により、依然として厳しい経営事情にあるが、その社会的使命から安全確保、輸送サービスの向上、設備の近代化等を行いつつ経営の改善を図って行く必要がある。
このため、国及び地方公共団体から下記の各種助成を行っているところである。
