鉄道

鉄軌道及び鉄軌道車両におけるバリアフリー化の推進

【法律】
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号) ※平成18年12月20日施行 
(以下、「バリアフリー法」という。)

【目的】
高齢者、障害者等の円滑な移動及び建築物等の施設の円滑な利用を確保するため、旅客施設、建築物等及びこれらの間の経路の一体的な整備を推進するための措置等を定める。

移動等円滑化の目標

※移動等円滑化の促進に関する基本方針(平成23年3月31日 国家公安委員会、総務省、国土交通省告示第1号)
(以下、「基本方針」という。)

【1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の鉄軌道駅】
○平成32年度までに原則として全てについて、段差の解消、視覚障害者の転落を防止するための設備の整備等の移動等円滑化を実施
○この場合、地域の要請及び支援の下、鉄軌道駅の構造等の制約条件を踏まえ、可能な限り整備を行う

【1日当たりの平均的な利用者数が3,000人未満の鉄軌道駅】
○地域の実情に鑑み、利用者数のみならず、高齢者、障害者等の利用の実態を踏まえ、可能な限り実施

【ホームドア・可動式ホーム柵】
○視覚障害者の転落を防止するための設備として非常に効果が高く、その整備を進めていくことが重要
○車両扉の統一等の技術的困難さ、停車時分の増大等のサービス低下、膨大な投資費用等の課題について総合的に勘案した上で、優先的に整備する駅を検討し、地域の支援の下、可能な限り設置を促進  

【鉄軌道車両】
○総車両数約52,000両のうち約70%に当たる36,400両について、平成32年度までに移動等円滑化を実施


※基
本方針の見直しについて
バリアフリー化の推進については、改正前の基本方針の整備目標である1日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上の駅において、エレベーター等により段差解消される駅数の割合が、平成22年度末現在で約9割の進捗となったことを踏まえ、
新たに地方部へのバリアフリー化を進めるため、3,000人以上の駅を新たに対象としたところです。詳しい概要はこちらの資料をご覧下さい。また、基本方針全文についてはこちらをご覧下さい。

                          

鉄軌道事業者等が講ずべき措置

※移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準(平成18年12月15日国土交通省令第111号) 
(以下、「移動円滑化基準」という。)

○鉄道駅等の新設・大規模改良及び新規車両等導入時における移動円滑化基準への適合義務

○既設鉄道駅等及び既存車両等の移動円滑化基準への適合の努力義務

※詳しい概要はこちらをご覧下さい。また、移動円滑化基準の全文はこちらをご覧下さい。

Get ADOBE READER

(別ウインドウで開きます)

  PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
  左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
  Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

ページの先頭に戻る