本報告は、平成18 年10 月1 日に施行された「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」において、国及び鉄軌道事業者に対して輸送の安全に関わる情報の公表等が義務付けられたことを受け、鉄軌道輸送の安全に関わる情報を国として公表するものです。
　本報告の公表により、鉄軌道事業者自らの安全の確保に対する意識が高まるとともに、鉄道の安全利用に関する利用者や沿線住民等の理解が促進されることを期待しています。