平成１９年１月２９日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局土地情報課

(内線30212、30232)

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　第１回企業不動産の合理的な所有・利用に関する研究会（ＣＲＥ研究会）が平成18年12月26日（火）に開催されました。議事概要は以下のとおりです。

　

出席委員	八田　達夫	国際基督教大学国際関係学科教授
座長	板谷　敏正	プロパティデータバンク株式会社代表取締役社長
委員	角田　義仁	三井不動産株式会社法人ソリューション部長
委員	加藤　淳哉	株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ　ディレクター
委員	清水　千弘	麗澤大学国際経済学部助教授
委員	鈴木　晴紀	社団法人日本ファシリティマネジメント推進協会企画部長
委員	��谷　俊秀	新日本製鐵株式会社総務部部長
委員	福永　法弘	日本政策投資銀行都市開発部長
委員	前田　達	ソニー株式会社ﾌｧｼﾘﾃｨ部ﾘｱﾙｴｽﾃｰﾄ課統括課長
委員	向　正憲	日産自動車株式会社資産管理部部長
委員	山本　泉	CoreNet Global Japan Chapter Chair 、サン・マイクロシステムズ株式会社 ﾜｰｸﾌﾟﾚｰｽ･ﾘｿｰｽ ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ｺﾘｱ ﾘｰｼﾞｮﾅﾙ･ﾜｰｸﾌﾟﾚｰｽ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰ
委員	横井　広明	財団法人日本不動産研究所企業資産評価プロジェクト室長
		（五十音順）

　

〔�T　議事〕

（１）研究会設置の趣旨

（２）企業不動産の現状と課題について

（３）その他

〔�U　委員からの主な指摘事項〕

（国における土地関連情報の整備について）

１９９０年台初頭のバブルの二の舞を避けるためにも、企業の不動産戦略に影響を与える地価や土地利用に関する基礎的な情報の更なる整備を図るべきではないか。

信託受益権を活用した不動産証券化の普及等により、土地の所有者と利用者が一致しないケースが増えてきているため、従来の所有者ベースの統計だけでなく、国土利用の実態をより正確に把握するための新たな情報整備が必要ではないか。

（企業内における不動産情報の整備について）

適切な不動産マネジメントを行うためには、企業内において不動産に関する情報を企業内の組織の枠を飛び越えて横串で把握することが重要である。

企業内における自社不動産情報の整備はあまり進んでいない。このため、J-SOX法対応等の関係から、これらの情報の整備・開示が進むことがあれば望ましい。

SOX法対応では、企業不動産関連では、不動産売買についての取引相手の選定や価格などの適正性、取引上の適切なリスクの把握等が求められており、それらについて企業内でしっかりとコントロールすることが重要となっている。

（適切な不動産マネジメントの普及・啓発手法について）

不動産マネジメントに関する企業の取組の全般的な底上げを図るため、不動産マネジメントの品質管理に関する何らかの基準を官民共同で策定すべきではないか。

企業の不動産戦略についての意識の向上、企業不動産情報の開示を進めるためには、不動産マネジメントに関する外部機関等による格付けを実施するようなことを考えるべきではないか。

国際的な大企業に比べその他の企業においては、適切な不動産マネジメントに関する意識が未だ低い企業も多いと思われるため、それらの企業に対する啓発活動を行うべきではないか。

一般事業会社にとっては、不動産は本業を行うための一つのアイテムに過ぎない面もあり、不動産の部分だけを取り出して基準を策定するのは難しい面もあるのではないか。

（企業内における不動産マネジメントに関する人材育成について）

不動産管理と経営戦略の両方に精通した人材育成が重要であるとともに、その専門性を活かしたキャリア・パスの整備も重要である。

適切なＣＲＥ戦略の策定には、企業不動産を担当する部門の社内における地位向上が必要であり、そのようなメッセージを企業経営陣にも発信していくべきである。

（不動産マネジメント産業の育成・強化について）

減損会計の影響等から不動産マネジメントをアウトソースするニーズは広がりつつあるが、日本の企業ではこの分野にトータルに対応できる企業が存在しないため、この分野における国内産業の育成が必要ではないか。

一般事業法人が不動産マネジメント業務に多くのスタッフを抱えることは必ずしも効率的ではなく、企業活動の効率化に向けアウトソーシングビジネスの育成・強化が求められる。

以上

All Rights Reserved, Copyright (C) 2007, Ministry of Land, Infrastructure and Transport