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宅地とは何でしょうか？
人間の生活の基盤である住宅の、その基盤となる土地のことです。
人間がいる限り住宅があり、宅地がありますが、宅地及びその供給が社会的に重大な問題となったのは第二次世界大戦後のことです。
アメリカやヨーロッパでも戦後急速にニュータウン開発が進みましたが、日本の場合土地に関する事情から宅地供給、ことに三大都市圏での宅地供給には様々な問題が随伴しています。加えて、近年ではバブルとその崩壊によって大きな影響を受けました。
このページでは、宅地についての現況と宅地行政の概要を紹介します。
なお、「宅地建物取引業」に関することについては、総合政策局の「不動産業課」にて紹介しております。

借地借家法が改正され、事業用定期借地権の設定期間が１０年以上５０年未満になります　

　

平成１８年度定期借地権供給実態調査について　

定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成１９年度分の適正な利率について

平成１９年度土地税制関連要望結果概要について　

国土審議会土地政策分科会企画部会不動産投資市場検討小委員会について　最終報告 （2006.7.5）

国土審議会土地政策分科会企画部会低・未利用地対策検討小委員会について　中間取り まとめ（2006.6.27）

国土審議会土地政策分科会企画部会報告書　（2005.10.10）

宅地供給の現状

土地政策行政の主なポイント

１　宅地供給に関する政策目標

1 　宅地需給長期見通し

２　関連公共施設整備の促進

1 　住宅市街地基盤整備事業

３　市街化区域内農地の計画的市街化

1 　宅地化する農地と保全する農地の区分

2 　宅地化農地の現況

定期借地権

１　 定期借地権付住宅の普及促進

	1　平成１８年度定期借地権供給実態調査
	2　平成１７年度定期借地権供給実態調査
	3　平成１６年度定期借地権供給実態調査
	4　事業用借地標準約款（財団法人 土地総合研究所）

２　 定期借地権設定に係る税務

1　定期借地権の賃料の一部又は全部を前払いとして一括して授受した場合における税務 上の取扱いについて

2　定期借 地権の賃料の一部又は全部を前払いとして一括して授受した場合における相続税の財産評価及び所得税の経済的利益に係る課税等の取扱いについて

不動産証券化

不動産投資市場検討小委員会の 概要

低･未利用地対策

低･未利用地対策検討小委員会 の概要

ご質問・お問い合わせ　国土交通省　土地・水資源局　土地政策課
TEL：03-5253-8111（内：30626）

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