国土交通省 水資源部

利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画

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平成14年12月

1 水の用途別の需要の見通し及び供給の目標

 この両水系に各種用水を依存する見込みの茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都 及び神奈川県の諸地域に対する21世紀の初頭に向けての水需要の見通し及び供給の目標については、 経済社会の諸動向並びに水資源開発の多目的性、長期性及び適地の希少性に配慮しつつ、 この両水系及び関連水系における今後の計画的整備のための調査を待つて、順次具体化するものとするが、 昭和61年度から平成12年度までを目途とする水の用途別の需要の見通し及び供給の目標は、おおむね次のとおりである。

(1) 水の用途別の需要の見通し

 水の用途別の需要の見通しは、計画的な生活・産業基盤の整備、地盤沈下対策としての地下水の転換、不安定な取水の安定化、 合理的な水利用、この両水系に係る供給可能量等を考慮し、おおむね次のとおりとする。
 水道用水については、 この両水系の流域内の諸地域並びに流域外の千葉県及び東京都の一部の地域における水道整備に伴う必要水量の見込みは、 毎秒約93立方メートルである。
 工業用水については、この両水系の流域内の諸地域並びに流域外の千葉県の一部の地域における工業用水道整備に伴う必要水量の見込みは、 毎秒約35立方メートルである。
 農業用水については、この両水系に関連する諸地域における農業基盤の整備その他農業近代化施策の実施に伴う必要水量の見込みは、 毎秒約43立方メートルである。

(2) 供給の目標

 これらの需要に対処するための供給の目標は、毎秒約170立方メートルとし、このため2に掲げるダム、湖沼水位調節施設、多目的用水路その他の水資源の開発又は利用のための施設の建設を促進するとともに、 都市化の著しい地域における農業用水の合理化及び下水処理水の再生利用等水利用の合理化を図る措置を講ずるものとする。 さらに、新たな上流ダム群等の開発及び利用の合理化のための調査を推進し、その具体化を図るものとする。

2 供給の目標を達成するため必要な施設の建設に関する基本的な事項

 上記の供給の目標を達成するため必要な施設のうち、 取りあえず、利根川水系において新規利水量毎秒約104立方メートル、 荒川水系において新規利水量毎秒約13立方メートル、 合計毎秒約117立方メートルの確保を目途として、 平成13年度以降水の用途別の需要の見通し及び供給の目標を見直すまでの当分の間次の施設の建設を行う。

(利根川水系)

(1) 霞ヶ浦開発事業

事業目的  この事業は、既設の常陸川水門と合わせ、湖周辺の洪水を防除するとともに、茨城県石岡台地地区等の農地に対し必要な農業用水を確保し、茨城県、千葉県及び東京都の水道用水並びに茨城県及び千葉県の工業用水を確保するものとする。
 なお、この事業の実施に当たつては、水産業に及ぼす影響について十分配慮するものとする。
事業主体 水資源開発公団
河川名 霞ヶ浦
利水のための利用水深 約1.3メートル
予定工期 昭和43年度から平成7年度まで

(2) 思川開発事業

事業目的  この事業は、南摩ダム、取水施設及び水路等を建設することにより、洪水調節及び流水の正常な機能の維持(異常渇水時の緊急水の補給を含む。)を図るとともに、茨城県、栃木県、埼玉県及び千葉県の水道用水の確保を行うものとする。
事業主体 水資源開発公団
河川名 南摩川、黒川及び大芦川
南摩ダム新規利水容量 約18,100千立方メートル(有効貯水容量約50,000千立方メートル)
予定工期 昭和44年度から平成22年度まで

(3) 房総導水路建設事業

事業目的  この事業は、既存の両総用水国営土地改良事業の施設を使用するとともに新たな水路等を建設することにより、千葉県の水道用水及び工業用水を供給するとともに、長柄ダム等を建設してその一部を確保するものとする。
事業主体 水資源開発公団
河川名 利根川
長柄ダム新規利水容量 約9,600千立方メートル(有効貯水容量約9,600千立方メートル)
予定工期 昭和45年度から平成16年度まで

(4) 奈良俣ダム建設事業

事業目的  この事業は、洪水調節及び流水の正常な機能の維持を図るとともに、千葉県東総地域の農地に対し必要な農業用水を確保し、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県及び東京都の水道用水並びに群馬県の工業用水を確保するものとする。
 なお、奈良俣ダムは発電の用にも併せ供するものとする。
事業主体 水資源開発公団
河川名 楢俣川
新規利水容量 約69,500千立方メートル(有効貯水容量約85,000千立方メートル)
予定工期 昭和48年度から平成10年度まで
ただし、概成は平成2年度

(5) 東総用水事業

事業目的  この事業は、取水施設及び水路等を建設することにより、千葉県東総地域の農地に対し必要な農業用水の補給を行うとともに、千葉県の水道用水を供給するものとする。
事業主体 水資源開発公団
河川名 利根川
最大取水量 毎秒約3.0立方メートル
予定工期 昭和49年度から昭和63年度まで

(6) 埼玉合口二期事業

事業目的  この事業は、星川の従前の機能を維持しつつ星川及び見沼代用水等の施設を改修して、農業用水の安定的供給と水利用の合理化を図るとともに、この事業及び関連事業の施行により他の用途に利用可能となる水を埼玉県及び東京都の水道用水として確保し供給するものとする。
事業主体 水資源開発公団
河川名 利根川
転用水量 毎秒約4.3立方メートル(かんがい期平均水量)
 なお、非かんがい期の水量確保のため、別途八ッ場ダム等により、利水容量を手当てするものとする。
予定工期 昭和53年度から平成6年度まで

(7) 霞ヶ浦用水事業

事業目的  この事業は、取水施設及び水路等を建設することにより、茨城県西部の農地に対し必要な農業用水の補給を行うとともに、茨城県の水道用水及び工業用水を供給するものとする。
事業主体 水資源開発公団
河川名 霞ヶ浦
最大取水量 毎秒約19.4立方メートル
予定工期 昭和54年度から平成5年度まで

(8) 戸倉ダム建設事業

事業目的  この事業は、洪水調節及び流水の正常な機能の維持(異常渇水時の緊急水の補給を含む。)を図るとともに、群馬県、埼玉県、千葉県及び東京都の水道用水を確保するものとする。
事業主体 水資源開発公団
河川名 片品川
新規利水容量 約51,500千立方メートル(有効貯水容量約64,000千立方メートル)
予定工期 昭和57年度から平成20年度まで

(9) 八ッ場ダム建設事業

事業目的  この事業は、洪水調節を図るとともに、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県及び東京都の水道用水並びに群馬県及び千葉県の工業用水を確保するものとする。
 なお、水没関係住民の納得を得るよう努めるものとし、その生活の安定と地域の長期的な発展のための計画の樹立を図るものとする。
事業主体 国土交通省
河川名 吾妻川
新規利水容量 約90,000千立方メートル(有効貯水容量約90,000千立方メートル)
予定工期 昭和42年度から平成22年度まで

(10)北千葉導水事業

事業目的  この事業は、利根川下流部と江戸川を連絡する流況調整河川を建設することにより、手賀沼及び坂川周辺の内水排除を行うとともに、手賀沼等の水質浄化を図り、埼玉県、千葉県及び東京都の水道用水並びに千葉県の工業用水を確保し、また、利根川河口堰、霞ヶ浦開発及び霞ヶ浦導水で確保される用水を江戸川に導水するものとする。ただし、北千葉導水路が完成するまでの間は、暫定的に野田導水路により新規都市用水の利用を図るものとする。
事業主体 国土交通省
河川名 利根川及び江戸川
最大導水量 毎秒約40立方メートル
予定工期 昭和47年度から平成11年度まで

(11)渡良瀬遊水池総合開発事業

事業目的  この事業は、渡良瀬遊水池の調節池化事業と合わせて遊水池の掘削等を行うことにより、洪水調節及び流水の正常な機能の維持を図るとともに、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県及び東京都の水道用水を確保するものとする。
 なお、この事業の実施に当たつては、別途計画される遊水池内の公園等の利用について配慮するものとする。
事業主体 国土交通省
河川名 渡良瀬川
新規利水容量 約21,400千立方メートル(有効貯水容量約26,400千立方メートル)
予定工期 昭和48年度から平成14年度まで

(12)霞ヶ浦導水事業

事業目的  この事業は、那珂川下流部、霞ヶ浦及び利根川下流部を連絡する流況調整河川を建設することにより、霞ヶ浦等の水質浄化を図るとともに、流水の正常な機能の維持を図り、茨城県、埼玉県、千葉県及び東京都の水道用水並びに茨城県及び千葉県の工業用水を確保するものとする。
事業主体 国土交通省
河川名 利根川、霞ヶ浦及び那珂川
最大導水量 毎秒約25立方メートル
予定工期 昭和51年度から平成22年度まで

(13)湯西川ダム建設事業

事業目的  この事業は、洪水調節及び流水の正常な機能の維持を図るとともに、栃木県田川地域の農地に対し必要な農業用水を確保し、茨城県、栃木県及び千葉県の水道用水並びに千葉県の工業用水を確保するものとする。
事業主体 国土交通省
河川名 湯西川
新規利水容量 約80,800千立方メートル(有効貯水容量約96,000千立方メートル)
予定工期 昭和57年度から平成23年度まで

(14)北総中央用水土地改良事業

事業目的  この事業は、既存の北総東部用水事業の施設を使用するとともに新たな水路等を建設することにより、北総東部用水事業で確保した農業用水の一部をもつて、千葉県北部の農地に対し必要な農業用水の補給を行うものとする。
事業主体 農林水産省
河川名 利根川
最大導水量 毎秒約2.3立方メートル
予定工期 昭和61年度から平成15年度まで

(15)利根中央用水事業

事業目的  この事業は、埼玉用水路等の施設を改修して、農業用水の安定的供給と水利用の合理化を図るとともに、利根中央土地改良事業及び関連事業とあいまつて、他の用途に利用可能となる水を埼玉県及び東京都の水道用水として確保するものとする。
事業主体 水資源開発公団
河川名 利根川
転用水量 利根中央土地改良事業等とあいまつて毎秒約3.8立方メートル(かんがい期平均水量)
なお、非かんがい期の水量を別途の事業等により手当てするものとする。
予定工期 平成4年度から平成13年度まで

(16)利根中央土地改良事業

事業目的  この事業は、葛西用水等の施設を改修して、農業用水の安定的供給と水利用の合理化を図るとともに、利根中央用水事業及び関連事業とあいまつて、他の用途に利用可能となる水を埼玉県及び東京都の水道用水として確保するものとする。
事業主体 農林水産省
河川名 利根川及び江戸川
転用水量 利根中央用水事業等とあいまつて毎秒約3.8立方メートル(かんがい期平均水量)
なお、非かんがい期の水量を別途の事業等により手当てするものとする。
予定工期 平成3年度から平成15年度まで

(17)その他事業

上記の各事業のほか、河川総合開発事業として権現堂調節池建設事業(事業主体:埼玉県)、黒部川総合開発事業(事業主体:千葉県)、道平川ダム建設事業(事業主体:群馬県)、四万川ダム建設事業(事業主体:群馬県)、松田川ダム建設事業(事業主体:栃木県)、東大芦川ダム建設事業(事業主体:栃木県)、倉渕ダム建設事業(事業主体:群馬県)及び増田川ダム建設事業(事業主体:群馬県)を、農業用水合理化事業として権現堂地区農業用水合理化対策事業(事業主体:埼玉県)及び幸手領地区農業用水合理化対策事業(事業主体:埼玉県)を行う。

(荒川水系)

(18)滝沢ダム建設事業

事業目的  この事業は、洪水調節及び流水の正常な機能の維持を図るとともに、埼玉県及び東京都の水道用水を確保するものとする。
 なお、滝沢ダムは発電の用にも併せ供するものとする。
事業主体 水資源開発公団
河川名 中津川
新規利水容量 約49,000千立方メートル (有効貯水容量約58,000千立方メートル)
予定工期 昭和44年度から平成19年度まで

(19)浦山ダム建設事業

事業目的  この事業は、洪水調節及び流水の正常な機能の維持を図るとともに、埼玉県及び東京都の水道用水を確保するものとする。
 なお、浦山ダムは発電の用にも併せ供するものとする。
事業主体 水資源開発公団
河川名 浦山川
新規利水容量 約46,300千立方メートル (有効貯水容量約56,000千立方メートル)
予定工期 昭和47年度から平成18年度まで
ただし、概成は平成10年度

(20)荒川調節池総合開発事業

事業目的  この事業は、荒川遊水池の調節池化事業と合わせて遊水池を掘削し、また、下水処理水を再生処理するための河川浄化施設等を建設することにより、洪水調節を図るとともに、埼玉県及び東京都の水道用水を確保するものとする。
事業主体 国土交通省
河川名 荒川
新規利水容量 約10,200千立方メートル (有効貯水容量約10,600千立方メートル)
河川浄化施設浄化水量 毎秒約3立方メートル
予定工期 昭和52年度から平成8年度まで

(21)その他事業

上記の各事業のほか、河川総合開発事業として合角ダム建設事業(事業主体:埼玉県)を行う。 この他、既に完成している次の施設の改築を行う。

(1) 利根大堰施設緊急改築事業

事業目的  この事業は、河床低下等により低下した利根導水路建設事業に係る利根大堰等の機能を回復するため、同施設の改築を行うものとする。
事業主体 水資源開発公団
河川名 利根川
最大取水量 利根大堰 毎秒136.96立方メートル
利根加揚水機場 毎秒1.91立方メートル
予定工期 平成4年度から平成9年度まで

(2) 武蔵水路改築事業

事業目的  この事業は、周辺の地盤沈下により低下した利根導水路建設事業に係る武蔵水路の機能を回復するため、同施設の改築を行うとともに、新たに水路周辺の内水排除機能の確保・強化を図るものとする。
事業主体 水資源開発公団
河川名 利根川及び荒川
最大導水量 毎秒50立方メートル
予定工期 平成4年度から

(3) 印旛沼開発施設緊急改築事業

事業目的  この事業は、印旛沼周辺の農地に対して必要な農業用水と千葉県の水道用水及び工業用水の供給を行う印旛沼開発施設のうち、老朽化等により低下した施設の機能を回復するため、同施設の緊急的な改築を行うものとする。
事業主体 水資源開発公団
河川名 印旛沼
利水のための利用水深 約1.0メートル
予定工期 平成13年度から平成20年度まで

(4) 群馬用水施設緊急改築事業

事業目的  この事業は、赤城山南麓地域及び榛名山東麓地域の農地に対して必要な農業用水と群馬県の水道用水の供給を行う群馬用水施設のうち、老朽化等により低下した施設の機能を回復するため、同施設の緊急的な改築を行うものとする。
事業主体 水資源開発公団
河川名 利根川
最大取水量 毎秒約19.28立方メートル
予定工期 平成14年度から平成20年度まで

3 その他水資源の総合的な開発及び利用の合理化に関する重要事項

  1. この両水系の河川による新たな水需要の充足、河川からの不安定な取水の安定化及び地盤沈下対策としての地下水の転換を図り、適切な水需給バランスを確保するために、事業の促進に努めるとともに、関連水系を含めた水資源の開発及び利用について総合的な検討を進め、積極的な促進を図るものとする。
  2. 水資源の開発及び利用を進めるに当たつては、水源地域の開発・整備を図ること等により、関係地域住民の生活安定と福祉の向上に資するための方策を積極的に推進するとともに、ダム周辺の環境設備、水源の保全かん養を図るための森林の整備等必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
  3. 水資源の開発及び利用に当たつては、治水対策及び水力エネルギーの適正利用に努めるとともに、既存水利、水産資源の保護等に十分配慮するものとする。
  4. この両水系における水資源の開発及び利用は、既に高度な状態に達しつつあるので、次のような水利用の合理化に関する施策を講ずるものとする。
    1. 漏水の防止、回収率の向上等の促進を図るとともに、浪費的な使用の抑制による節水に努めるものとする。
    2. 生活排水、産業廃水等の再生利用のための技術開発等を推進し、その利用の促進を図るものとする。
    3. 生活環境の整備に伴い増大する下水処理水と河川流水を総合的に運用する施策を推進するものとする。
    4. 土地利用及び産業構造の変化に対応し、既存水利の有効適切な利用を図るものとする。
  5. 近年、降雨状況等の変化により利水安全度が低下し、しばしば渇水に見舞われている。また、生活水準の向上、経済社会の高度化等に伴い、渇水による影響が増大している。このようなことから、異常渇水対策の確立を目標として、渇水対策事業等を促進するものとする。
  6. 水資源の総合的な開発及び利用の合理化に当たつては、水質及び自然環境の保全に十分配慮するとともに、水環境に対する社会的要請の高まりに対応して水資源がもつ環境機能を生かすよう努めるものとする。
  7. 本計画の運用に当たつては、各種長期計画との整合性、経済社会情勢及び財政事情に配慮するものとする。
なお、本計画については、水の用途別の需要の見通し及び供給の目標等の見直しを至急行うものとする。
区切り線
国土交通省 水資源部
水資源開発基本計画
水資源開発分科会