平成９年地価公示に基づく地価動向の特徴について

　・大都市圏においては、

(1)住宅地はほぼ横ばい、商業地は１割以上の下落となっており、商業地は６年連続して下落している。

(2)最近の動向をみると、住宅地、商業地ともに、年後半にかけて徐々に下落幅が縮小し、住宅地については横ばいの傾向が強まっている。

(3)平成８年地価公示では、下落幅が縮小した地域が都心部に限られていたのに対し、今回の地価公示では、下落幅が縮小した地域が周辺部まで大幅に拡大している。

　・地方圏においては、

住宅地は横ばい、商業地は１割未満の下落となっており、商業地は５年連続して下落している 。

　東京圏の地価は、

・住宅地は、東京都多摩地域及び神奈川県ではわずかな下落となっているが、それ以外の全ての地域で年間１割未満の下落となっている。

・商業地は、東京都多摩地域では年間１割未満の下落となっているが、それ以外の全ての地域で年間１割以上の下落となっている。

　(1)東京都

住宅地は、多摩地域ではわずかな下落、それ以外の地域では年間１割未満の下落となっている。

商業地は、多摩地域では年間１割未満の下落、それ以外の地域では年間１割以上の下落となっている。

　(2)神奈川県

住宅地はわずかな下落、商業地は年間１割以上の下落となっている。

　(3)埼玉県及び千葉県

住宅地は年間１割未満の下落、商業地は年間１割以上の下落となっている。

　大阪圏の地価は、

・住宅地は、大阪市等では年間１割未満の下落となっているが、それ以外のほぼ全ての地域でわずかな下落となっている。

・商業地は、大阪市等では年間１割以上の下落となっているが、それ以外の全ての地域で年間１割未満の下落となっている。

　(1)大阪府

住宅地は、大阪市では年間１割未満の下落、それ以外の地域ではわずかな下落となっている。

商業地は、大阪市及び北大阪では年間１割以上の下落、それ以外の地域では年間１割未満の下落となっている。

　(2)兵庫県

住宅地は、神戸市では横ばい、阪神地域ではわずかな下落となっている。

商業地は、年間１割未満の下落となっている。

　(3)京都府及び奈良県

　住宅地は、京都市及び奈良県ではわずかな下落、京都府その他地域では年間１割未満の下落となっている。

　商業地は、年間１割未満の下落となっている。

　名古屋圏の地価は、

・住宅地は、名古屋市では年間１割未満の下落となっているが、それ以外の半数以上の地域でわずかな下落となっている。

・商業地は、名古屋市では年間１割以上の下落となっているが、それ以外の全ての地域では年間１割未満の下落となっている。

　住宅地は、名古屋市では年間１割未満の下落、尾張地域及び知多地域では横ばい、それ以外の地域ではわずかな下落となっている。

　商業地は、名古屋市では年間１割以上の下落、それ以外の地域では年間１割未満の下落となっている。

　地方圏の地価は、住宅地は横ばい、商業地は年間１割未満の下落となっている。

ブロック中心都市（札幌市、仙台市、広島市及び福岡市）では、住宅地は大半の都市でわずかな下落となっている。商業地は全都市で年間１割以上の下落となっている。

三大圏の周辺都市では、住宅地は大半の都市でわずかな下落又は年間１割未満の下落となっているが、明石市等では横ばいとなっている。商業地は半数以上の都市で年間１割未満の下落となっているが、前橋市、熊谷市等では年間１割以上の下落となっている。

その他の地方中心都市では、住宅地は半数以上の都市で横ばいとなっているが、鹿児島市等ではわずかな上昇、岡山市等ではわずかな下落となっている。

商業地は半数以上の都市で年間１割未満の下落となっているが、秋田市等ではわずかな下落、岡山市等では年間１割以上の下落となっている。

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問合せ先：国土庁土地局地価調査課（課長補佐）三吉 （企画係）前川、後藤
　　　　　（電話）03-5510-8034 (FAX) 03-3591-3365

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