第2 平成9年都道府県地価調査にみる地価の状況
1.全国概況
(1) 宅地の価格水準
住宅地の価格水準別の分布状況を圏域別・地方別にみると、三大圏については
第2表、地方圏については第3表のとおりである。
(2) 宅地の対前年変動率
平成9年都道府県地価調査の圏域別・人口規模別・用途別の対前年変動率は、
第4表のとおりである。
全国平均の変動率を用途別にみると、住宅地△ 0.7%、宅地見込地△ 0.4%、
商業地△ 5.1%、準工業地△ 1.9%、工業地△ 1.1%、市街化調整区域内宅地
△ 0.5%となっており、全ての用途において下落した。
地方別・用途別の変動率は第5表のとおりであり、また、都道府県別・用途別
の変動率は第6表のとおりである。
2.東京圏の概況
(1) 東京圏平均の変動率をみると、住宅地△ 2.9%、商業地△10.6%となっている。
東京圏の住宅地及び商業地の地域別変動率は、第7表のとおりである。
また、東京圏の東京都特別区及び人口10万以上の市の対前年変動率は第8表の
とおりであり、住宅地の平均価格並びに価格水準上位及び価格水準下位の基準地
の価格は第9表のとおりである。
3.大阪圏及び名古屋圏の概況
(1) 大阪圏平均の変動率をみると、住宅地△ 1.5%、商業地△ 7.8%となっており、
名古屋圏平均の変動率は、住宅地△ 1.0%、商業地△ 7.3%となっている。
大阪圏の住宅地及び商業地の地域別変動率は第10表、名古屋圏の住宅地及び商
業地の地域別変動率は第11表のとおりである。
また、大阪圏及び名古屋圏の人口10万以上の市の対前年変動率は第12表のとお
りであり、住宅地の平均価格並びに価格水準上位及び価格水準下位の基準地の価
格は第13表のとおりである。
4.地方圏(三大圏を除く地域)
(1) 地方圏平均の変動率をみると、住宅地△ 0.2%、商業地△ 3.4%となっている。
地方圏の人口10万以上の市の対前年変動率は第14表のとおりであり、住宅地の
平均価格並びに価格水準上位及び価格水準下位の基準地の価格は第15表のとおり
である。
問合せ先:国土庁土地局地価調査課(課長補佐)宮浦、(企画係)井浦、小松
(電話)03-5510-8034 (FAX) 03-3591-3365
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