地　価　公　示　の　手　順

地価公示は、おおむね次の手順で実施している。

(1) 鑑定評価員の委嘱

　鑑定評価員は、不動産鑑定業者の業務に従事する不動産鑑定士のうちから一定の資格要件に該当する者を土

地鑑定委員会（以下「委員会」という。）が委嘱する。

　本年は、全国で２，３５２人の不動産鑑定士を鑑定評価員に委嘱した。

(2) 分科会の設置及び分科会幹事の委嘱

　都道府県の区域又は２以上に区分した地域ごとに分科会を設置し、当該分科会に委員会が委嘱した分科会幹

事１人を置くこととしている。

　分科会においては、事例資料の交換、価格形成要因の分析検討等を行うほか鑑定評価員相互の連絡調整を図

ることとしている。

　本年は全国で１９６の分科会を設置し、１９６人の分科会幹事を鑑定評価員のうちから委嘱した。

(3) 分科会幹事会の設置及び代表幹事の委嘱

　原則として都道府県の区域ごとに分科会幹事会を設置し、分科会幹事会に委員会が委嘱した代表幹事１人を

置くこととしている。

　分科会幹事会においては、広域的な価格形成要因の分析検討等を行うほか、分科会幹事相互の連絡調整を図

ることとしている。

　本年は、３０の都道府県において３１の分科会幹事会（東京都は２）を設置し、４８人の代表幹事を分科会

幹事のうちから委嘱した。

(4) 標準地の点検及び候補地の選定並びに標準地の選定

ア　鑑定評価員は、既存の標準地が標準地の選定要領（昭和５７年６月１６日土地鑑定委員会決定。以下「選

　定要領」という。）に定める標準地選定の原則に照らし適格性を有しているかどうか、都道府県地価調査の

　基準地との関連において標準地の設置が適切かどうかなどについて点検し、分科会で検討の上、必要に応じ

　新たな標準地の候補地を選定要領に基づき選定する。

イ　分科会幹事は、当該分科会における標準地の点検及び候補地の選定状況を、分科会幹事会において相互に

　広域的観点から検討する。

ウ　委員会は、分科会幹事から代表幹事を通じて提出された標準地の候補地を、選定要領に定める標準地の選

　定の基準等に適合しているかどうかなどについて審査し、必要な調整を行って標準地を選定する。

(5) 事例資料等の収集、分析検討

　鑑定評価員又は分科会幹事は、事例に関する資料、地価動向に関する資料等を収集し、それぞれ分科会又は

分科会幹事会において当該諸資料の交換、分析検討等を広域的に行う。

　なお、必要に応じ２以上の都道府県にわたる区域に係る分科会幹事を構成員とする分科会幹事連絡会議を開

催して行う。

(6) 鑑定評価書の作成

　１の標準地について、２人の鑑定評価員それぞれが当該標準地の１月１日時点の価格を鑑定評価し、鑑定評

価書を作成の上、委員会に提出する。

(7) 正常な価格の判定・公示

　委員会は、地価公示法第２条の規定に基づき、鑑定評価の結果について審査調整を行って、１月１日におけ

る当該標準地の正常な価格を判定し、当該価格のほか必要事項を３月に官報で公示する。

　本年は３月２６日の官報で公示した。