第２回取引価格情報の提供制度に関する検討委員会の結果について<br>

　

平成１８年１１月１７日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局土地情報課

（内線30212、30213）

TEL：03-5253-8111（代表）

　第２回取引価格情報の提供制度に関する検討委員会が平成１８年１１月１７日（金）に開催されました。議事要旨は以下のとおりです。

出席委員
委員長	山野目章夫	早稲田大学大学院法務研究科教授
委員	阿曽香	リクルート住宅総合研究所主任研究員
	市村重治	（社）不動産協会企画委員長
	井手博信	（社）全日本不動産協会常務理事
	清水千弘	麗澤大学国際経済学部助教授
	長谷部恭男	東京大学法学部教授
	前川俊一	明海大学不動産学部教授
	増田修造	（社）日本不動産鑑定協会副会長
		（五十音順）

　　　　　　　　　＊なお、福士　正（社）全国宅地建物取引業協会連合会専務理事より、書面にて意見の提出がありました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〔第2回検討委員会の主な内容〕

Ⅰ議事: （１）検討委員会の主な論点; （２）安定的な情報提供体系はどうあるべきか; （３）その他

Ⅱ議事の公開について: 事務局より議事の公開について、会議自体は非公開、発言者名抜きの議事要旨を公開することとする旨の提案があり、了承された。

Ⅲ委員からの主な指摘事項

実際の不動産取引では様々な取引の事情を反映して価格が形成されているが、現行の取引価格情報の提供内容では取引の事情を提供していないため、一般消費者の混乱を招くのではないか。物件の特徴たる情報をある程度提供していくことが必要ではないか。
不動産取引には様々な事情があるのだから、特殊事情についてはこだわらずに情報提供し、むしろ、マーケットの情報を完全にすることを目指すべきではないか。それによってマーケットが透明になる。
最寄駅からの距離、前面道路等の情報が追加されれば、ヘドニック分析においても８割程度のカバーで正確な分析情報を提供することができる。
前面道路等の情報の追加はいいが、最寄駅の表示は物件を特定されない形での情報提供という観点から慎重な検討が必要ではないか。また、間口、奥行比率は、一般消費者が理解できるかどうか疑問である。ただ詳細な情報を表示しただけでは一般消費者はかえって混乱するのではないか。
データの読み方は、人によって理解度に差が出るので、情報量が多ければよいというわけではない。大規模取引、Ｊリート・ファンドの取引と一般の人の取引は明らかに違うので、そういった特殊事情が理解できるように示せればよい。
一般の人々は、新しい提供案の分析データのグラフ・散布図を理解するのは難しいと思うので、これらの情報をもとに、不動産業者や鑑定士などが、解説、説明を付けた上で公表するということが必要ではないか。また、取引が少ない場合には市場をミスリードする場合もあるので、情報をどのように加工して提供するかという運用の中で、マーケットの特殊性を解消すべきではないか。
実際に取引を考える際、新しい提供案のデータくらいは必要。ファンドや不動産業者はこれ以上のデータを持っているので、一般国民に対してわかりやすくデータを提供するように展開していくべき。
現在の情報提供内容ではどう利用していいのかわからなかった。ここまで情報が追加されて提供されれば利用できるものになる。この程度は出してもらいたい。
地域情報の詳細化について、価格情報一覧のデータはよいが、取引件数が少ない地域では駅からの距離別の散布図などを提供すると取引が特定されるおそれがあるのではないか。
今後、調査対象地域が広がると取引件数が少ない地域も対象となるが、都市部と同様のやり方で開示するとミスリードになりかねないので、一定の件数に満たない場合は、そもそも開示しないなどの検討が必要。
Ｊリートや東証の適時開示情報等を活用して、調査コストを低下させていくことには賛成。さらに、現在、大規模取引の回収率が低いことも考えると、国土利用計画法に基づく届出等に係る価格について活用することも検討するべきではないか。その際、情報ルートが違うデータの取扱いについては考慮する必要がある。
取引価格の提供が一般国民を対象としているということを考えると大規模取引の情報を提供するというのはどのような考えに基づくのか。また、回収率の向上というが、どの程度の回収率があれば充分なのか。
ｗｅｂアンケートでは、25％の回収率で物件が少ないという不満を持つ人が60％もいるので、モニタリングして、どのくらいの回収率が必要か設定してみたらどうか。
回収率の向上のためには、アンケート内容について消費税等の記載を改善するなど簡素化も検討すべきではないか。
回収率が上がるとコストとともに作業量も増えるので、情報の管理は徹底すべき。万一、管理に不備があった場合、全体の回収率にも影響する。

《今後の予定》
　次回検討委員会は１２月２５日（月）１３：００～１５：００に開催いたします。