東日本大震災では、広範囲にわたり停電が発生し、大規模電源に集中して依存する従来型の電力供給におけるリスクが顕在化しました。
一方、自立型のエネルギー源が確保されていた地区ではオフィスや商業施設、一時滞在施設等の業務継続に必要なエネルギーを安定供給することができております。
都市機能が集積しエネルギーをより高い密度で消費する拠点地区で、災害対応の拠点ともなる地区におけるエネルギー供給不足は、業務継続や災害対応に支障をきたすとともに我が国経済への影響も大きいと考えられます。
このため、こうした地区において、災害時にエネルギーの安定供給が確保される業務継続地区(BCD:Business Continuity District)の構築を支援することにより、我が国都市の防災性の向上を図ることを目的として、災害時業務継続地区整備緊急促進事業(施設整備事業支援)の計画の募集を開始します。
※この公募は、平成28年度予算の成立を前提として実施するものであるため、予算が成立しなかった場合には本事業による支援ができない場合もあり得ることをあらかじめご承知おき下さい。
平成28年2月12日(金)から3月9日(水)までに募集要領記載の提出先に提出。
応募計画については、学識経験者からなる災害時業務継続地区整備緊急促進事業評価委員会による評価をもとに国土交通大臣が認定します。