水産都市においては、水産振興に資する様々な施策が展開されている一方で、近年、漁業者及び水産関係事業者の減少、水産関係施設の老朽化等の課題のほか、まちづくりにおいては、居住密度の低下、都市機能の分散化、公共交通のサービスレベルの低下等の課題が生じています。
このため、水産とまちづくりとの施策連携と、必要に応じた民間活力の活用により、水産都市の活性化方策を展開することが重要であると考え、水産庁と国土交通省都市局が共同で検討を進め、今般、「民間事業者等との連携による水産都市の活性化方策の手引き(案)」として取りまとめました。
◇「民間事業者等との連携による水産都市の活性化方策の手引き(案)」