都市交通調査・都市計画調査：スマートシティの実現に向けた技術提案【技術の分野別】

スマートシティの実現に向けた技術提案【技術の分野別】

　平成３０年１２月１４日から平成３１年１月２５日まで、スマートシティの実現に向けたシーズ・ニーズを募集しました。
　本ページでは、１４６団体よりご提案いただいたシーズ（技術）提案を技術の分野別に掲載しております。

　　　注）注）集計精査により、２月８日に公表した内容から修正がございます。　　（誤）１４５団体　→　（正）１４６団体

○提案団体一覧

※掲載資料につきましては、ご提出いただいた資料の内容をそのまま掲載しております（「提出日」や「記入の際の注意」の記載は削除しております）。

技術の分野別	提案団体名
（１）通信ネットワークとセンシング技術	・AGC株式会社・株式会社ＧＦ技研、及び連携企業・株式会社IHI、株式会社NTTデータ、清水建設株式会社、TIS株式会社、東京ガス用地開発株式会社、日本電気株式会社、株式会社日本総合研究所、株式会社日立製作所、株式会社三井住友銀行、三井住友カード株式会社、三井不動産株式会社、三菱地所株式会社・ＪＲ東日本モビリティ変革コンソーシアム・株式会社JTOWER ・KDDI株式会社・株式会社ＭＩ・日本電気株式会社（NEC）・日本電信電話株式会社(NTT) ・株式会社NTTデータ・株式会社NTTデータ経営研究所、マツダ株式会社、川西自治連合会・株式会社NTTドコモ・株式会社NTTドコモ、株式会社ドコモ・インサイトマーケティング、株式会社福山コンサルタント・西日本電信株式会社(NTT西日本) ・西日本電信電話株式会社(NTT西日本株式会社)福岡支店、株式会社NTTファシリティーズ九州支店、NTT都市開発株式会社九州支店、株式会社NTTデータ九州株式会社、NTTドコモ九州支社、NTTテクノクロス株式会社・株式会社Skeed ・「SmartCityの作り方」MaaSプロジェクト・チーム・SOMPOリスクマネジメント株式会社・TIS株式会社・株式会社unerry ・Ｗａｙｆａｒｅr[1]、Ｗａｙｆａｒｅr[2] ・愛知製鋼株式会社・泉パークタウンにおけるスマートシティ実現にむけた先進的取組推進会・イネーブラー株式会社、筑波技術大学・岩﨑電気株式会社、ミネベアミツミ株式会社・大阪ガス株式会社、株式会社OGCTS ・株式会社大林組・おきなわコープエナジー株式会社、おきなわパワーHD株式会社、みやまパワーHD株式会社・株式会社奥村組・株式会社価値総合研究所、株式会社フォルテ、地方独立行政法人山口県産業技術センター・関西電力株式会社・関西電力株式会社、株式会社ダイヘン・キヤノン株式会社・九州電力株式会社・国際アート・カルチャー都市としまスマートシティ協議会・株式会社コロプラ、ウォークインサイト株式会社・株式会社システム・キープ・ヤード・清水建設株式会社・新日鉄住金ソリューションズ株式会社（NSSOL）・ソフトバンク株式会社・大日本印刷株式会社、株式会社交通総合研究所・株式会社竹中工務店・有限会社電マーク・東京電機大学、一般社団法人横浜西口エリアマネジメント、横浜駅西口共同防火防災管理協議会・東京電力ベンチャーズ、株式会社ゼンリン・東京ワンセグ放送株式会社、株式会社アトラクター、株式会社Skeed ・株式会社東芝、岩谷産業株式会社・凸版印刷株式会社・株式会社日建設計総合研究所・日本工営株式会社・日本無線株式会社・パーク２４株式会社、タイムズ２４株式会社・株式会社パスコ・パナソニック株式会社[1]、パナソニック株式会社[2]、パナソニック株式会社[3] ・パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社・株式会社日立製作所・ふかやeパワー株式会社、みやまパワーHD株式会社・防災科学技術研究所・株式会社ポリテック・エイディディ・ミサワホーム株式会社、ミサワホーム総合研究所・明星電気株式会社・森ビル株式会社
（２）分析・予測技術	・株式会社IHI、株式会社NTTデータ、清水建設株式会社、TIS株式会社、東京ガス用地開発株式会社、日本電気株式会社、株式会社日本総合研究所、株式会社日立製作所、株式会社三井住友銀行、三井住友カード株式会社、三井不動産株式会社、三菱地所株式会社・ＪＲ東日本モビリティ変革コンソーシアム・株式会社ＭＩ・日本電気株式会社（NEC）・日本電信電話株式会社(NTT) ・株式会社NTTデータ経営研究所、マツダ株式会社、川西自治連合会・株式会社NTTドコモ・株式会社NTTドコモ、株式会社ドコモ・インサイトマーケティング、株式会社福山コンサルタント・西日本電信株式会社(NTT西日本) ・西日本電信電話株式会社(NTT西日本株式会社)福岡支店、株式会社NTTファシリティーズ九州支店、NTT都市開発株式会社九州支店、株式会社NTTデータ九州株式会社、NTTドコモ九州支社、NTTテクノクロス株式会社・「SmartCityの作り方」MaaSプロジェクト・チーム・株式会社Synspective ・株式会社ＴＯＳＹＳ・株式会社unerry ・Ｗａｙｆａｒｅr[1]、Ｗａｙｆａｒｅr[2] ・アズビル株式会社・株式会社アルベログランデ、一般社団法人竹芝エリアマネジメント、一般社団法人ＣｉＰ協議会、アイシン精機株式会社、株式会社ワントゥーテン、株式会社SkyDrive ・泉パークタウンにおけるスマートシティ実現にむけた先進的取組推進会・一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構他・大阪ガス株式会社、株式会社OGCTS ・株式会社大林組・おきなわコープエナジー株式会社、おきなわパワーHD株式会社、みやまパワーHD株式会社・株式会社奥村組・鹿島建設株式会社・株式会社価値総合研究所、株式会社フォルテ、地方独立行政法人山口県産業技術センター・株式会社環境エネルギー総合研究所、株式会社インターネットイニシアティブ・関西電力株式会社・関西電力株式会社、株式会社ダイヘン・キヤノン株式会社・九州電力株式会社・一般財団法人計量計画研究所・株式会社建設技術研究所・国際アート・カルチャー都市としまスマートシティ協議会・株式会社コロプラ、KDDI株式会社、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス・株式会社コロプラ、株式会社OTSサービス経営研究所、琉球大学工学部附属地域創生研究センター社会システム研究部門・株式会社コロプラ、ウォークインサイト株式会社・静岡鉄道株式会社・株式会社島津製作所・清水建設株式会社・新日鉄住金ソリューションズ株式会社（NSSOL）・ソフトバンク株式会社・ダイキン工業株式会社・大成建設株式会社・株式会社竹中工務店・ダッソー・システムズ株式会社・超スマート自治体連携研究協議会、G空間情報センター・株式会社電通[1]、株式会社電通[2] ・東急建設株式会社・東京大学生産技術研究所、森ビル株式会社・東京電機大学、一般社団法人横浜西口エリアマネジメント、横浜駅西口共同防火防災管理協議会・中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社・株式会社日建設計総合研究所、つくばウエルネスリサーチ・日本工営株式会社・日本無線株式会社・パナソニック株式会社[1]、パナソニック株式会社[2]、パナソニック株式会社[3] ・パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社・株式会社日立製作所・ふかやeパワー株式会社、みやまパワーHD株式会社・富士フイルム株式会社・防災科学技術研究所・株式会社三菱総合研究所・三菱電機株式会社・明星電気株式会社・株式会社ミエルカ防災、株式会社ミライト・テクノロジーズ・株式会社未来シェア
（３）データ保有	・株式会社Aile LinX ・株式会社ＧＦ技研、及び連携企業・株式会社IHI、株式会社NTTデータ、清水建設株式会社、TIS株式会社、東京ガス用地開発株式会社、日本電気株式会社、株式会社日本総合研究所、株式会社日立製作所、株式会社三井住友銀行、三井住友カード株式会社、三井不動産株式会社、三菱地所株式会社・株式会社INDETAIL ・ＪＲ東日本モビリティ変革コンソーシアム・KDDI株式会社・株式会社ＭＩ・日本電信電話株式会社(NTT) ・株式会社NTTデータ経営研究所、マツダ株式会社、川西自治連合会・株式会社NTTドコモ・株式会社NTTドコモ、株式会社ドコモ・インサイトマーケティング、株式会社福山コンサルタント・西日本電信電話株式会社(NTT西日本株式会社)福岡支店、株式会社NTTファシリティーズ九州支店、NTT都市開発株式会社九州支店、株式会社NTTデータ九州株式会社、NTTドコモ九州支社、NTTテクノクロス株式会社・株式会社Skeed ・「SmartCityの作り方」MaaSプロジェクト・チーム・株式会社Synspective ・株式会社unerry ・Ｗａｙｆａｒｅr[1]、Ｗａｙｆａｒｅr[2] ・岩﨑電気株式会社、ミネベアミツミ株式会社・株式会社大林組・おきなわコープエナジー株式会社、おきなわパワーHD株式会社、みやまパワーHD株式会社・株式会社奥村組・株式会社価値総合研究所、株式会社フォルテ、地方独立行政法人山口県産業技術センター・株式会社環境エネルギー総合研究所、株式会社インターネットイニシアティブ・関西電力株式会社、株式会社ダイヘン・キヤノン株式会社・九州電力株式会社・株式会社建設技術研究所・株式会社コロプラ、KDDI株式会社、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス・株式会社コロプラ、株式会社OTSサービス経営研究所、琉球大学工学部附属地域創生研究センター社会システム研究部門・静岡鉄道株式会社・株式会社システム・キープ・ヤード・新日鉄住金ソリューションズ株式会社（NSSOL）・ソフトバンク株式会社・大日本印刷株式会社、株式会社交通総合研究所・超スマート自治体連携研究協議会、G空間情報センター・東京電力ベンチャーズ、株式会社ゼンリン・東京ワンセグ放送株式会社、株式会社アトラクター、株式会社Skeed ・株式会社ドコモ・インサイトマーケティング[1]、株式会社ドコモ・インサイトマーケティング[2] ・日本工営株式会社・パーク２４株式会社、タイムズ２４株式会社・株式会社パスコ・パナソニック株式会社[1]、パナソニック株式会社[2]、パナソニック株式会社[3] ・パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社・株式会社日立製作所・ふかやeパワー株式会社、みやまパワーHD株式会社・「福島の復興を考える会」事務局株式会社新福島産業創生プロデュース・豊和工業株式会社・北海道IR株式会社ならびに株式会社INDETAIL ・株式会社ポリテック・エイディディ・株式会社三菱総合研究所・明星電気株式会社
（４）データプラットフォーム	・AnT Labs、利他知足BP、ほか・株式会社IHI、株式会社NTTデータ、清水建設株式会社、TIS株式会社、東京ガス用地開発株式会社、日本電気株式会社、株式会社日本総合研究所、株式会社日立製作所、株式会社三井住友銀行、三井住友カード株式会社、三井不動産株式会社、三菱地所株式会社・株式会社INDETAIL ・KDDI株式会社・株式会社ＭＩ・日本電気株式会社（NEC）・日本電信電話株式会社(NTT) ・株式会社NTTドコモ・株式会社NTTドコモ、株式会社ドコモ・インサイトマーケティング、株式会社福山コンサルタント・西日本電信株式会社(NTT西日本) ・西日本電信電話株式会社(NTT西日本株式会社)福岡支店、株式会社NTTファシリティーズ九州支店、NTT都市開発株式会社九州支店、株式会社NTTデータ九州株式会社、NTTドコモ九州支社、NTTテクノクロス株式会社・株式会社Skeed ・「SmartCityの作り方」MaaSプロジェクト・チーム・TIS株式会社・株式会社unerry ・アクセンチュア株式会社[1]、アクセンチュア株式会社[2] ・アズビル株式会社・泉パークタウンにおけるスマートシティ実現にむけた先進的取組推進会・岩﨑電気株式会社、ミネベアミツミ株式会社・オーブ・アラップ・アンド・パートナーズ・ジャパン・リミテッド・株式会社大林組・おきなわコープエナジー株式会社、おきなわパワーHD株式会社、みやまパワーHD株式会社・株式会社奥村組・株式会社環境エネルギー総合研究所、株式会社インターネットイニシアティブ・関西電力株式会社、株式会社ダイヘン・キヤノン株式会社・国際アート・カルチャー都市としまスマートシティ協議会・静岡鉄道株式会社・新日鉄住金ソリューションズ株式会社（NSSOL）・株式会社スマートバリュー・住友林業株式会社、デジタルグリッド株式会社・積水化学工業株式会社、株式会社Secual ・ソフトバンク株式会社・大成建設株式会社・大日本印刷株式会社・株式会社竹中工務店・ダッソー・システムズ株式会社・超スマート自治体連携研究協議会、G空間情報センター・株式会社電通[1]、株式会社電通[2] ・東京電機大学、一般社団法人横浜西口エリアマネジメント、横浜駅西口共同防火防災管理協議会・東京ワンセグ放送株式会社、株式会社アトラクター、株式会社Skeed ・凸版印刷株式会社・株式会社日建設計総合研究所、つくばウエルネスリサーチ・日本工営株式会社・日本テレネット株式会社・日本ユニシス株式会社・株式会社パスコ・パナソニック株式会社[1]、パナソニック株式会社[2]、パナソニック株式会社[3] ・パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社・株式会社日立製作所・ふかやeパワー株式会社、みやまパワーHD株式会社・「福島の復興を考える会」事務局株式会社新福島産業創生プロデュース・富士通株式会社・防災科学技術研究所・北海道IR株式会社ならびに株式会社INDETAIL ・前田建設工業株式会社、株式会社TRIART ・丸紅エアロスペース株式会社・株式会社三菱総合研究所・三菱電機株式会社、国際航業株式会社、株式会社三菱総合研究所ほか・三菱電機株式会社、株式会社パスコ、株式会社三菱総合研究所ほか・明星電気株式会社・株式会社未来シェア
（５）データの活用（可視化等）	・株式会社INDETAIL ・KDDI株式会社・株式会社ＭＩ・日本電気株式会社（NEC）・日本電信電話株式会社(NTT) ・株式会社NTTドコモ・株式会社NTTドコモ、株式会社ドコモ・インサイトマーケティング、株式会社福山コンサルタント・西日本電信株式会社(NTT西日本) ・西日本電信電話株式会社(NTT西日本株式会社)福岡支店、株式会社NTTファシリティーズ九州支店、NTT都市開発株式会社九州支店、株式会社NTTデータ九州株式会社、NTTドコモ九州支社、NTTテクノクロス株式会社・「SmartCityの作り方」MaaSプロジェクト・チーム・株式会社Synspective ・TIS株式会社・株式会社unerry ・株式会社アルベログランデ、一般社団法人竹芝エリアマネジメント、一般社団法人ＣｉＰ協議会、アイシン精機株式会社、株式会社ワントゥーテン、株式会社SkyDrive ・泉パークタウンにおけるスマートシティ実現にむけた先進的取組推進会・イネーブラー株式会社、筑波技術大学・大阪ガス株式会社、株式会社OGCTS ・株式会社大林組・おきなわコープエナジー株式会社、おきなわパワーHD株式会社、みやまパワーHD株式会社・株式会社奥村組・鹿島建設株式会社・株式会社価値総合研究所、株式会社フォルテ、地方独立行政法人山口県産業技術センター・株式会社環境エネルギー総合研究所、株式会社インターネットイニシアティブ・関西電力株式会社・関西電力株式会社、株式会社ダイヘン・キヤノン株式会社・株式会社建設技術研究所・一般社団法人公園からの健康づくりネット・国際アート・カルチャー都市としまスマートシティ協議会・株式会社島津製作所・清水建設株式会社・大成建設株式会社・大日本印刷株式会社、株式会社交通総合研究所・株式会社竹中工務店・ダッソー・システムズ株式会社・超スマート自治体連携研究協議会、G空間情報センター・鉄建建設株式会社・株式会社電通[1]、株式会社電通[2] ・有限会社電マーク・東京海上日動火災保険株式会社・東京電力ベンチャーズ、株式会社ゼンリン・凸版印刷株式会社・株式会社日建設計総合研究所・株式会社日建設計総合研究所、つくばウエルネスリサーチ・日本工営株式会社・日本無線株式会社・日本ユニシス株式会社・株式会社パスコ・パナソニック株式会社[1]、パナソニック株式会社[2]、パナソニック株式会社[3] ・パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社・株式会社日立製作所・ふかやeパワー株式会社、みやまパワーHD株式会社・富士通株式会社・富士フイルム株式会社・防災科学技術研究所・北海道IR株式会社ならびに株式会社INDETAIL ・ミサワホーム株式会社、ミサワホーム総合研究所・三菱電機株式会社・明星電気株式会社
（６）（１）～（５）を活用した新たな応用技術	・株式会社Aile LinX ・株式会社ＧＦ技研、及び連携企業・株式会社IHI、株式会社NTTデータ、清水建設株式会社、TIS株式会社、東京ガス用地開発株式会社、日本電気株式会社、株式会社日本総合研究所、株式会社日立製作所、株式会社三井住友銀行、三井住友カード株式会社、三井不動産株式会社、三菱地所株式会社・株式会社INDETAIL ・株式会社JM ・KDDI株式会社・株式会社ＭＩ・日本電気株式会社（NEC）・日本電信電話株式会社(NTT) ・株式会社NTTデータ、株式会社ジョルダン、株式会社NTTデータ経営研究所・株式会社NTTドコモ・株式会社NTTドコモ、株式会社ドコモ・インサイトマーケティング、株式会社福山コンサルタント・ＳＢドライブ株式会社[1]、ＳＢドライブ株式会社[2] ・SOMPOリスクマネジメント株式会社・TIS株式会社・Ｗａｙｆａｒｅr[1]、Ｗａｙｆａｒｅr[2] ・株式会社アルベログランデ、一般社団法人竹芝エリアマネジメント、一般社団法人ＣｉＰ協議会、アイシン精機株式会社、株式会社ワントゥーテン、株式会社SkyDrive ・泉パークタウンにおけるスマートシティ実現にむけた先進的取組推進会・株式会社大林組・株式会社奥村組・関西電力株式会社・関西電力株式会社、株式会社ダイヘン・株式会社京三製作所・株式会社熊谷組・京阪バス株式会社、日本ユニシス株式会社・株式会社建設技術研究所・国際アート・カルチャー都市としまスマートシティ協議会・株式会社システム・キープ・ヤード・芝浦工業大学・株式会社島津製作所・清水建設株式会社・新日鉄住金ソリューションズ株式会社（NSSOL）・一般社団法人先端加速器科学技術推進協議会（AAA）・株式会社ゼンリン・ソフトバンク株式会社・大成建設株式会社・株式会社竹中工務店・デル株式会社・株式会社電通[1]、株式会社電通[2] ・東京電力エナジーパートナー株式会社・東京電力ベンチャーズ、株式会社ゼンリン・東京ワンセグ放送株式会社・凸版印刷株式会社・飛島建設株式会社・西日本鉄道株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・日本工営株式会社・パーク２４株式会社、タイムズ２４株式会社・パナソニック株式会社[1]、パナソニック株式会社[2]、パナソニック株式会社[3] ・パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社・富士通株式会社、中部電力株式会社・富士フイルム株式会社・防災科学技術研究所・北海道IR株式会社ならびに株式会社INDETAIL ・前田建設工業株式会社、株式会社JM ・三菱地所株式会社・三菱電機株式会社・株式会社未来シェア・株式会社ラック
（７）その他	・AGC株式会社・株式会社Andeco ・株式会社ＧＦ技研、及び連携企業・株式会社IHI、株式会社NTTデータ、清水建設株式会社、TIS株式会社、東京ガス用地開発株式会社、日本電気株式会社、株式会社日本総合研究所、株式会社日立製作所、株式会社三井住友銀行、三井住友カード株式会社、三井不動産株式会社、三菱地所株式会社・株式会社INDETAIL ・株式会社ＭＩ・株式会社NIPPO ・日本電信電話株式会社(NTT) ・西日本電信電話株式会社(NTT西日本株式会社)福岡支店、株式会社NTTファシリティーズ九州支店、NTT都市開発株式会社九州支店、株式会社NTTデータ九州株式会社、NTTドコモ九州支社、NTTテクノクロス株式会社・SOMPOリスクマネジメント株式会社・TIS株式会社・T・プラン株式会社、姫島エコツーリズム推進協議会・特定非営利活動法人青森ＩＴＳクラブ・株式会社アバンアソシエイツ・株式会社アルベログランデ、一般社団法人竹芝エリアマネジメント、一般社団法人ＣｉＰ協議会、アイシン精機株式会社、株式会社ワントゥーテン、株式会社SkyDrive ・泉パークタウンにおけるスマートシティ実現にむけた先進的取組推進会・一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構他・うめきた２期地区開発事業者（代表：三菱地所株式会社）・エバタ株式会社、秩父ケミカル株式会社・オーブ・アラップ・アンド・パートナーズ・ジャパン・リミテッド・大阪ガス株式会社、株式会社OGCTS ・株式会社大林組・株式会社奥村組・鹿島建設株式会社・柏の葉アーバンデザインセンター（ＵＤＣＫ）、三井不動産株式会社・株式会社環境エネルギー総合研究所、株式会社インターネットイニシアティブ・関西電力株式会社・関西電力株式会社、株式会社ダイヘン・株式会社建設技術研究所・佐藤工業株式会社・静岡鉄道株式会社・清水建設株式会社・新日鉄住金ソリューションズ株式会社（NSSOL）・住友林業株式会社、デジタルグリッド株式会社・一般社団法人先端加速器科学技術推進協議会（AAA）・ソフトバンク株式会社・太平電業株式会社・株式会社竹中工務店・株式会社電通[1]、株式会社電通[2] ・株式会社トーテツ・東京電機大学、一般社団法人横浜西口エリアマネジメント、横浜駅西口共同防火防災管理協議会・東邦ガス株式会社・株式会社日建設計総合研究所・株式会社日建設計総合研究所、つくばウエルネスリサーチ・パーク２４株式会社、タイムズ２４株式会社・株式会社パスコ・パナソニック株式会社[1]、パナソニック株式会社[2]、パナソニック株式会社[3] ・パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社・「福島の復興を考える会」事務局株式会社新福島産業創生プロデュース・富士通株式会社、株式会社富士通総研・株式会社北海道日本ハムファイターズ・ミサワホーム株式会社、ミサワホーム総合研究所・三菱地所株式会社・三菱電機株式会社・ミライノベーションプロジェクト[1]、ミライノベーションプロジェクト[2] ・森ビル株式会社

国土交通省スマートシティプロジェクトチーム事務局※1越智、榎本、関: 電話 :（03）5253-8111; 直通 :03-5253-8411; ファックス :03-5253-1590　　※1　電話、FAXは国土交通省都市局都市計画につながります。