地方公共団体や民間開発事業者等が実施する都市計画に関する調査・計画・設計等の業務の多くは、都市計画関連業務を主として営む民間のコンサルタント（以下、「都市計画コンサルタント」という。）に業務発注され、都市計画コンサルタント等において実務を担う民間の専門家（以下、「都市計画実務専門家」という。）によって取り組まれている。

　これまで高度経済成長期をはじめとした都市化社会の中で、不足する都市基盤の充実、人口の受け皿となる計画的な市街地の整備、中心市街地の活性化等の各種の都市政策上の課題に対して、都市計画実務専門家は、マスタープランの策定をはじめ、土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業の計画の立案等を担い、都市づくりの中心的な主体の一つとして、大きな役割を果たしてきたところである。

　一方、今後における人口の急激な減少と高齢化の進展を目前に控えた今日、都市計画行政は大きな転換点を迎えており、持続可能な市民生活、都市活動、都市経営等を確保するため、これまでの都市施設の整備や新市街地の形成等のストックの拡大に主眼を置いた取組から、既存ストックを活用し、都市構造のコンパクト化や都市のマネジメントを目指す方向へと施策の軸足を移していく必要に迫られている。

　多くの地方公共団体において都市計画に精通した職員が減少し、都市計画実務専門家に大きな役割が期待されている中、都市計画実務専門家においては、立地適正化計画の作成、都市機能の配置・誘導や都市経営の効率化等、従来の方法論が通用しない新たな都市計画ニーズに対応することができるよう、業務遂行能力の高度化が求められているところである。

　また、都市計画関連業務は、従来は行政の発意により実施するものが多かったが、住民参加が進む中で、住民・ＮＰＯ等と協働しその意向を反映して計画を作成する業務や、民間の発意によるまちづくりの業務等が増えつつあり、今後もさらに増加が見込まれる中、都市計画実務専門家はこうしたニーズに対応することが期待されている。民間における質の高い都市計画の推進のためには、こうしたニーズに対応していくという観点からも都市計画実務専門家の能力の向上を図ることが重要となっている。

　以上のような背景のもと、行政及び民間における質の高い都市計画の推進に不可欠となる都市計画実務専門家について、本資料においては、主として都市計画行政を支えるという観点から都市計画実務専門家の確保及び都市計画実務専門家が活躍できるビジネス環境の整備のため、新たなニーズに対応した都市計画実務専門家の育成方策、行政と連携して都市計画を推進する仕組み等について検討を行ったものである。

＜都市計画関連ビジネスの新たな展開に関する検討とりまとめ＞
　・質の高い都市計画行政を推進するための民間の都市計画実務専門家との連携について（平成２７年３月）
　・質の高い都市計画行政を推進するための好循環について（平成２８年８月）

＜参考資料＞
　・第6回　新たな時代の都市マネジメント小委員会　配付資料（平成２７年４月１０日）
　・第1回　都市計画基本問題小委員会　配付資料（平成２８年２月１５日）