大深度地下利用

大深度地下使用法を適用した事例

 ここでは、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法が施行されてから、現在までに事業間調整を実施した事業、法の認可を受けた事業について紹介します。

 【神戸市大容量送水管整備事業(H19.6認可)】
 平成19年6月19日に兵庫県が大深度地下使用の認可・告示を行いました。
 本事業は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、危険分散も考慮した市街地を通る耐震性の高い送水幹線を整備するものです。
 本線延長は12.8kmであり、そのうち大深度地下使用法を適用した範囲は約270mです。しかし大深度地下使用法の認可により総延長は約1km短縮され、工期も約5ヶ月短縮することができました。また工事費に関しても約23.4億円縮減することが見込まれます。
 事業の詳細は神戸市HPをご覧ください。
         ・神戸市大容量送水管整備事業の概要(神戸市HPへ)

 【東京外かく環状道路(関越道~東名高速)(H26.3 認可)】
 平成26年3月28日に国土交通大臣が大深度地下使用の認可・告示を行いました。
 東京外かく環状道路は、東京都心から約15km圏に位置し、首都圏の交通渋滞の緩和、環境の改善等を図ることを目的に計画された総延長約85kmの環状道路であり、本事業は、そのうち関越道から東名高速を結ぶ延長16.2kmの道路事業です。
 事業の概要については、国土交通省東京外かく環状国道事務所HPをご覧ください。
         ・国土交通省東京外かく環状国道事務所HPへ

【中央新幹線(東京都・名古屋市間)】
 平成26年3月から事業間調整が実施されております。
 事業間調整は、大深度地下使用法第12条に規定されており、事業者が大深度地下使用の認可を受けようとするときは、あらかじめ事業概要書を作成し、事業を所管する大臣又は都道府県知事に送付するとともに公告・縦覧することで、事業の共同化など他の事業者と必要な調整を行う手続です。
 事業の概要等については、JR東海HPをご覧ください。
         ・JR東海HPへ

【(仮称)淀川左岸線延伸部(大阪市北区豊崎~門真市薭島)】
 平成28年7月から事業間調整が実施されております。
 事業間調整は、大深度地下使用法第12条に規定されており、事業者が大深度地下使用の認可を受けようとするときは、あらかじめ事業概要書を作成し、事業を所管する大臣又は都道県知事に送付するとともに広告・縦覧することで、事業の共同化などの他の事業者と必要な調整を行う手続です。
 事業の概要等については、国土交通省近畿地方整備局浪速国道事務所HPをご覧ください。
         ・国土交通省近畿地方整備局浪速国道事務所HPへ

【一級河川淀川水系寝屋川北部地下河川事業】
 平成28年10月から事業間調整が実施されております。
 事業間調整は、大深度地下使用法第12条に規定されており、事業者が大深度地下使用の認可を受けようとするときは、あらかじめ事業概要書を作成し、事業を所管する大臣又は都道県知事に送付するとともに広告・縦覧することで、事業の共同化などの他の事業者と必要な調整を行う手続です。
 事業の概要等については、大阪府HPをご覧ください。
         ・大阪府HPへ





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