全国の就業者を対象に、テレワークの実施状況や課題等の把握・分析を行っています。

最新の調査動向＜令和５年度調査結果＞

  令和5年度調査では、雇用型就業者のテレワーカー（雇用型テレワーカー）※１の割合は、全国で 24.8％（前年比1.3 ポイント減）となりました。全国的に減少傾向である一方で、コロナ禍以前よりは高い水準を維持しており、特に首都圏では、令和4年度調査よりも1.9ポイント減少となったものの約4割の水準を維持していました。
　コロナ禍以降の直近１年間のテレワーク実施率※２は、全国どの地域においても減少傾向でしたが、コロナ流行前よりは高水準であると推測されます。

※１　雇用型就業者のうち、これまでテレワークをしたことがある人
※２　雇用型就業者のうち、各調査年度において直近1年間にテレワークを実施しているテレワーカーの割合

　詳細は、令和5年度テレワーク人口実態調査 報道発表資料または下部、人口実態調査＜調査結果＞をご覧ください。

政府目標＜KPI＞

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（R5.6閣議決定）にて本調査結果をもとに、令和7年度には「テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカー雇用型テレワーカーの割合については、25.0％を目指す。」との政府目標（KPI）が設定されています。

人口実態調査＜調査結果＞

調査データの提供について

施策検討や分析に活用いただくことを目的として、調査データの提供を行っています。
ご利用を希望される場合は、以下の手引きをご確認の上、都市局都市政策課都市環境政策室までお問い合わせください。

・調査データの手引き

テレワーク月間実行委員会（※）では、毎年11 月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及に向けたイベントや周知等の取組を集中的に行うこととしております。｢テレワーク月間｣は、テレワークについて考え、実践する期間です。実施団体の登録の他、関係府省庁等が表彰イベント等を実施してまいりますので、奮ってのご参加をお願いします。
※テレワーク月間実行委員会：内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、産業界、学識者で構成

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