国土交通省では、地震や津波で被災した後の復興まちづくりのため、地方公共団体が平時から備えておくべき内容を「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」として平成30年７月にとりまとめています。昨年も台風19号等をはじめとした災害が多く発生したことを受け、このガイドラインをもとにした取組を加速化するための「円滑な復興まちづくりへの推進会議」を令和２年１月20日に開催しました。