都市政策の海外展開
都市政策の海外展開
エコシティの海外展開
アジア等の新興国では、人口増加や都市化の進展と環境問題等が発生し、その解決のために環境共生型都市開発のニーズが高まっている。
日本の都市開発を国際社会へ発信・提案すること等により、我が国がこれまで培ってきた技術・ノウハウをアジア等の新興国に展開・浸透させる
とともに、高度な技術を有する日本企業のビジネス機会の拡大を図る。
【新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）】［アジア経済戦略（抜粋）］
環境技術において日本が強みを持つインフラ整備をパッケージでアジア地域に展開・浸透させるとともに、アジア諸国の経済成長に伴う地球環境
への負荷を軽減し、日本の技術・経験をアジアの持続可能な成長のエンジンとして活用する。具体的には、新幹線・都市交通、水、エネルギーなど
のインフラ整備支援や、環境共生型都市の開発支援に官民あげて取り組む。
環境共生型都市の基本構想（イメージ）
＜社会基盤施設整備＞
・中心都市区域と他拠点地区のネットワーク（公共交通）
・エネルギー（再生可能エネルギーの利用、コジェネレーション）
・廃棄物リサイクル（資源循環）等
＜都市デザイン＞
・都市機能と空間配置
・景観・緑地保全
・水と緑のネットワーク形成 等
＜自然との共生＞
・生物多様性の保全
・ヒートアイランド対策
・微気候の調整と活用 等
＜エコシティの海外展開に向けた取り組み＞
(1)国内体制の整備
【海外エコシティプロジェクト協議会】 ※国土交通省はオブザーバーとして参加。
構想・企画段階から官民一体の“ジャパンチーム”で環境共生型都市開発事業の推進に貢献するため、国内企業55社等が参加。
(2)二国間政府の枠組みづくり
[1]中国
・平成23年6月、「国土交通省・中国住宅・都市農村建設部エコシティの開発に向けた協力の推進に関する同意覚書」と締結。
・平成24年8月、国土交通省及び中国住宅・都市農村建設部立ち会いの下、上記覚書に基づいて検討を進めてきた海外エコシティ協議会が地方都市（浙江省温州市及び山東省東営市）政府との間で、エコシティ開発に関する合意事項及び今後の検討の方向性を内容とする協定を締結。
[2]ベトナム
・平成23年12月、国土交通副大臣が訪越。総理大臣親書及び国土交通大臣の親書を備えてズン建設大臣等を訪問し、ベトナムにおけるエコシティ開発を進めていくための協力関係の構築について意見交換。
・平成24年3月、大臣政務官が訪越し、ギ建設副大臣との間で今後のエコシティ開発の進め方等について意見交換。
・平成25年10月、ギ建設副大臣が訪日し、野上国土交通副大臣との間で今後のエコシティ開発の実施促進に関する協力覚書を締結。
