都市再生

国際競争力強化及びシティセールスへの支援

国際競争力強化促進事業(国際競争力強化・シティセールス支援事業)の概要

特定都市再生緊急整備地域において、外国企業等を呼び込むための取組について支援する補助制度として、国際競争力強化促進事業(国際競争力強化・シティセールス支援事業)を平成26年度に創設しました。これは、外国企業及び高度外国人材を呼び込むことにより我が国の大都市の国際競争力の強化を図るため、特定都市再生緊急整備地域において、国際的ビジネス環境等改善に資する都市機能の向上及びシティセールスに係るソフト・ハード両面の対策(国際的ビジネス環境等改善・シティセールス支援事業)、また、国際競争力強化施設の整備(国際競争力強化施設整備支援事業)に対して、総合的に支援を行うものです。

・国際競争力強化促進事業概要(PDF)平成28年9月1日更新
・国際競争力強化促進事業制度要綱(PDF)平成28年9月1日更新
・国際競争力強化促進事業費補助金交付要綱(PDF)平成28年9月1日更新
・国際競争力強化促進事業交付申請等様式(イ)(WORD)平成28年9月1日更新
・国際競争力強化促進事業交付申請等様式(ロ)(WORD)
・国際競争力強化促進事業交付申請等様式(ロ)の表(EXCEL)

1.国際的ビジネス環境等改善・シティセールス支援事業

官民により構成された都市再生緊急整備協議会が行う外国企業等を呼び込むための戦略検討、地域の外国語情報の発信やWi-Fi環境の充実等の国際的ビジネス環境等改善に資する取組及びシティセールスに係る取組に対して支援を行います。

(1)事業実施フロー、地域戦略・事業計画の記載例、整備計画への記載例
・事業実施フロー等(PDF)
・「外国企業等を呼び込むための地域戦略」の検討フロー等(PDF)
・整備計画の記載例(PDF)
・事業計画の記載例(PDF)

(2)事業の活用事例
・札幌都心地域:
      地域戦略(平成26年8月7日)(PDF)
      整備計画(平成26年8月7日)(PDF) 
・大阪コスモスクエア駅周辺地域:
      地域戦略(平成26年8月11日)(PDF)
      整備計画(平成26年8月15日)(PDF) 
・大阪駅周辺・中之島・御堂筋地域(大阪駅周辺地域):
      地域戦略(平成26年9月26日)(PDF)
      整備計画(平成26年9月26日)(PDF) 
・東京都心・臨海地域(大手町・丸の内・有楽町地区):
      地域戦略(平成27年3月16日)(PDF)
      整備計画(平成27年3月16日)(PDF) 
・名古屋駅周辺・伏見・栄地域:
      地域戦略(平成27年3月25日)(PDF)
      整備計画(平成27年3月25日)(PDF) 
・福岡都心地域:
      地域戦略(平成27年3月27日)(PDF)
      整備計画(平成27年3月27日)(PDF) 
・渋谷駅周辺地域:
      地域戦略(平成27年7月1日)(PDF)
      整備計画(平成27年7月1日)(PDF) 
・大阪駅周辺・中之島・御堂筋地域(中之島地域):
      地域戦略(平成28年6月24日)(PDF)
      整備計画(平成28年6月24日)(PDF)
・池袋駅周辺地域
      地域戦略(平成29年4月25日)(PDF)
      整備計画(作成中)


(3)事業の拡充
周辺都市等とも連携しつつ大都市の魅力のさらなる向上を図る取組や、外国企業等の誘致を機動的に行うエリアマネジメント団体等の取組を支援することで、大都市の国際競争力の強化が期待できるため、事業主体と支援対象事業の拡充を行いました。(平成28年度)

[1]事業主体の拡充
計画策定に係る事業主体に「都市再生推進法人」を追加しました。

[2]支援対象事業の拡充
計画作成に係る支援対象事業に「地域の国際競争力強化に資する事業に関する社会実験」を追加しました。
計画に基づくソフト事業に係る支援対象事業に「周辺都市等と連携して、特定都市再生緊急整備地域が都市の魅力を高めるのに必要な費用」を追加しました。

2.国際競争力強化施設整備支援事業

都市の国際競争力強化を図るため、民間の都市開発事業者による国際会議場や外国語対応医療施設、ベンチャー企業や研究機関等が交流、連携するための共有スペースやオフィス等の国際競争力強化施設の整備に対して支援を行います。

平成29年度「国際競争力強化施設整備事業」の執行手続きの一部変更について(ご案内)

事業(全体版)、整備計画の様式、整備計画への記載例
・国際競争力強化促進事業【全体版】
・(様式)国際競争力強化施設整備事業計画
・整備計画記載例

都市基盤技術に関するWebサイトについて

2020年に向けた官民連携による「シティセールス」や「都市基盤技術(交通、都市開発等)の海外展開」を目指した取組みとして、官民連携による企業横断的な情報発信の受け皿であるポータルサイト(日本語、英語)を制作。国土交通省、地方公共団体、民間企業(デベロッパー、鉄道、建設等)による官民連携組織によるアーバンインフラ・テクノロジー推進会議(UIT)がサイトの管理運営を行っています。

・都市基盤技術に関するWebサイトについて

お問い合わせ先

国土交通省都市局 まちづくり推進課 電話:03-5253-8111
 国際的ビジネス環境等改善・シティセールス支援事業について    官民連携推進室     内線 32563
 国際競争力強化施設整備支援事業について               都市開発金融支援室  内線 32544

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