宅地防災

造成宅地滑動崩落緊急対策事業の創設について

 東日本大震災は、沿岸部において津波による壊滅的な被害をもたらしただけではなく、内陸部においても比較的造成年代の古い盛土造成地を中心に、多数の宅地に甚大かつ面的な被害をもたらしました。 
 このような甚大かつ面的な宅地被害に対して、個々の宅地を復旧するだけでは、再びこのような大地震が発生した際に災害を未然に防ぐことは困難であり、周辺の公共施設を含めた一体的な再発防止対策が必要となっています。 
 このため平成23年度第3次補正予算において、「造成宅地滑動崩落緊急対策事業」を創設し、被災した宅地の早期復旧とその安全性の確保を図ることとしています。

・造成宅地滑動崩落緊急対策事業の概要

・造成宅地滑動崩落緊急対策事業要綱

・(別添様式)造成宅地滑動崩落緊急対策計画

・造成宅地滑動崩落緊急対策事業の運用について



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