首都直下地震や南海トラフ巨大地震の被害想定では、膨大な避難者や帰宅困難者、負傷者の発生が想定されており、特に大都市部に多数の外国人居住者、観光客等に代表される情報取得に困難がある者（情報取得困難者）については、災害弱者に位置づけられています。また、２０２０年にはオリンピック・パラリンピック東京大会の開催などにより、多くの外国人の来日が予想されています。
　こうした現状を背景に、大規模災害時における情報取得困難者への対応方策検討調査として、情報取得困難者である外国人の動きに着目し、滞在目的（仕事、観光）等の実態を把握し、大都市部での大規模災害時に備えた情報取得困難者への対応方策のあり方を検討する調査を行いました。

○大規模災害時における情報取得困難者への対応方策検討調査（概要版）