被災後は早期の復興まちづくりが求められますが、東日本大震災等これまでの大規模災害時には、基礎データの不足や喪失、 復興まちづくりを担う人材の不足などにより、復興に影響が生じたことがありました。
こうしたことから、防災・現在対策を並行して、事前に被災後の復興まちづくりを考えながら準備しておく復興事前準備※の取組を進めておくことが重要となっています。
そこで、国土交通省は、市町村が早期かつ的確な市街地復興のための事前準備に取り組むための取組内容・留意点をとりまとめました。

本ガイドラインでは、復興事前準備の必要性と取組内容を明らかにすると共に、地域防災計画と市町村の都市計画に関する基本的な方針（市町村マスタープラン）への位置づけ方法や復興まちづくりのための事前準備に関する計画策定に係る留意点をまとめています。

※復興事前準備：平時から災害が発生した際のことを想定し、どのような被害が発生しても対応できるよう、復興に資するソフト的対策を事前に準備しておくこと
◆復興まちづくりのための事前準備ガイドライン　概要版　
◆復興まちづくりのための事前準備ガイドライン　本編　
◆復興まちづくりのための事前準備ガイドライン　資料編_1/2　
◆復興まちづくりのための事前準備ガイドライン　資料編_2/2　

本ガイドラインに基づく取組状況については、以下の国土交通省ＨＰに掲載されております。
（URL:https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_bosai/toshi_tobou_fr_000046.html）