都市交通調査・都市計画調査

都市モニタリングシート

「都市モニタリングシート」とは
 都市のおかれている状況を誰もが客観的に把握し、各市町村単位で横並び比較ができるよう、都市計画年報などの基幹統計等に収納されている都市に関連する多様なデータを一元的にまとめ、市町村ごとに「都市モニタリングシート」として整理しました。本シートは、後述する「個票」及び「全体表」から構成されます。
 また、レーダーチャート作成ツールにより、簡易な操作で都市の強み・弱み等を分かりやすく視覚化できるようにしました。
 これらのツールを使うことによって、例えば複雑かつ多様化する都市課題等に対する地方公共団体の施策検討をする際に、合意形成がよりスムーズになることなどが期待されます。

 ・都市モニタリングシートの概要等

都市モニタリングシートとそのデータに基づくレーダーチャート作成ツールの内容

(1)都市モニタリングシート【個票】
 都市に関する情報を市町村ごとに1枚にまとめ、一都市一都市のシートを見比べることができるものです。比較対象市町村ごとに出力して近隣市町村との横並び比較のほか、全国平均及び都市類型別の平均値のシートとの比較を行うことができます。

(2)都市モニタリングシート【全体表】
 全市町村、全項目のデータを一覧表の形にしたものです (1,719市町村×約300指標)。本表を用いることで、より高度な集計分析(多変量解析等)を行うことができます。

(3)レーダーチャート作成ツール(約23MB)(ダウンロードしての使用を推奨します)
 都市モニタリングシートのデータに基づくレーダーチャートを簡易な操作で作成できるツールです。このツールを使うことにより、例えば選択した2つの市町村それぞれのレーダーチャートを同一グラフ内に重ねて表示し、それらの都市間比較ができるほか、都市類型別の平均値を偏差値50としたときのレーダーチャートを描き、それとの比較ができるため、簡易な操作で自動的に都市の強み・弱み等を視覚化して把握することができます。


 なお、個票やレーダーチャート作成ツールにおいては、都市類型別の平均値との比較という使い方がありますが、「都市類型」は、以下の全5区分になります。
No. 区  分 定  義 対象市町村数
1 三大都市圏 1)首都圏整備法に定められた、既成市街地、近郊整備地帯
2)中部圏整備法で定められた、都市整備区域
3)近畿圏整備法で定められた、既成都市区域、近郊整備区域
を含む市町村
288市町村
2 政令指定都市 上記1以外の政令指定都市 10市
3 40万超~
70万以下
上記1、2以外で、人口規模40万人超~70万人以下の市町村 13市
4 10万超~
40万以下
上記1、2以外で、人口規模10万人超~40万人以下の市町村 118市町村
5 10万以下 上記1、2以外で、人口規模10万人以下の市町村 1290市町村

 指標項目によって、全ての市町村に該当があるものとそうでないものがあるため、全国平均値及び都市類型ごとの平均値は、指標項目ごとに該当がある市町村の数を母数としています。

都市モニタリングシート(「個票」及び「全体表」)及びレーダーチャート作成ツール

都市モニタリングシート(「個票」及び「全体表」)

 各年度の都市モニタリングシート「個票」及び「全体表」については、下記リンクのアクセス先からダウンロードすることができます。(ダウンロードしての使用を推奨します。)

 ・平成29年度 都市モニタリングシート

レーダーチャート作成ツールのダウンロード

 下記「レーダーチャート作成ツールの取扱方法」をご参照の上レーダーチャート作成ツールをダウンロードしてお使いください。

  注)OSがwindows10以外のバージョンのパソコンにおいては、レーダーチャート作成ツールのグラフ作成機能が正常に働かないことが判明しました。
    現在、OSがwindows7以前のバージョンのパソコンにおいても正常に作動するよう改修作業を行っている最中です。



 ・レーダーチャート作成ツール(約23MB(ダウンロードしての使用を推奨します。)

 ・レーダーチャート作成ツールの取扱方法

「都市モニタリングシート集録データ定義書」について

 都市モニタリングシートの各項目のデータの定義や数値の引用元等については、下記「都市モニタリングシート集録データ定義書」をご確認ください。

 ・都市モニタリングシート集録データ定義

都市モニタリングシートの活用にあたって

○都市モニタリングシートの各項目の数値の引用等において、万一誤り等がありましたら下記までご連絡ください。

○また、都市モニタリングシートやレーダーチャート作成ツールの活用にあたり、データの種類や機能等に関するご要望等がありましたら、下記までお寄せください。

○指標項目によって、全ての市町村に該当があるものとそうでないものがあるため、全国平均値及び都市類型ごとの平均値は、指標項目ごとに該当がある市町村の数を母数としています。

お問い合わせ先

国土交通省 都市局 都市計画課 都市計画調査室 評価分析係
電話 :03-5253-8111(内線32675)
直通 :03-5253-8411
ファックス :03-5253-1590

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