近年、美しい街並みや自然環境など良好な景観に関する国民の意識・関心が高まっており、地方公共団体においては、良好な景観の形成の促進のため、建築物の形態意匠、高さ等の規制を導入し、あるいは導入を検討する事例が多く見られます。
　こうした景観規制の導入は、地域の景観形成の促進につながる一方で、生活環境や経済活動に対してプラス・マイナス両面の効果を及ぼすものと考えられます。
　そこで、国土交通省では、景観規制の導入について検討する際の参考となるよう、（１）通りや街区等を単位とする景観を対象として、景観規制により形成される景観価値を分析・評価する手法（失われる利益との比較分析手法を含む）、（２）個々の建築敷地において、建築物の高さ制限により形成される景観価値と失われる利益の双方を分析する手法についてこれまで検討を行い、平成19年度に検討結果について取りまとめました。

資料１ 「景観形成の経済的価値分析に関する検討報告書」概要　【PDF形式】
資料２ 「景観形成効果に関する景観価値分析・評価手法検討委員会」メンバー　【PDF形式】
資料３ 「建築物に対する景観規制の分析手法について」概要　【PDF形式】
資料４ 「景観に係る建築規制の分析手法に関する研究会」メンバー　【PDF形式】
■「景観形成の経済的価値分析に関する検討報告書」（本文）
　　　　　　　　　第１章　【PDF形式】
　　　　　　　　　第２章前半　【PDF形式】
　　　　　　　　　第２章後半　【PDF形式】
　　　　　　　　　第３章　【PDF形式】

■「建築物に対する景観規制の分析手法について」（本文）
　→http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/keikan/keikankisei.pdf
　　（住宅局市街地建築課）

■平成19年6月15日付け事務連絡『「景観形成の経済的価値分析に関する検討報告書」及び「建築物に対する景観規制の効果の分析手法について」の公表について』
　 本文　　別紙１　　別紙２