専門工事業者のイノベーションを踏まえた具体的な取り組み方策の例
２ 多様な建設生産・管理システムの形成
○分離発注、ＣＭ方式、コストオン方式等の多様化してきた建設生産システムについて、総合工事業者、専門工事業者等の役割や施工形態の実情を把握し、標準的なルールの確立や合理化指針の見直しについて検討する。（行政、公的団体及び業界団体）
３ 経営力・施工力の強化
○建設業における適正なコスト管理を推進するため、統一的な建設工事の原価計算の指針の策定に向けた検討を行うとともに、建設業経理事務士について、引き続きその取得の促進を図る。（行政、公的団体及び業界団体）
○建設業における適正なコスト管理を推進するため、会計フォーラムや、各種研修を実施する。（公的団体及び業界団体）
○専門工事業団体等が行う大臣認定資格について、平成８年閣議決定に基づく法令への位置づけを検討する。（行政及び業界団体）
○中小企業経営革新支援法、産業活力再生特別措置法、新事業創出促進法等の中小企業向けの各種の支援施策の周知、経営革新の事例研究、相互の情報交換等を行う「建設産業経営革新研究会」の積極的活用を図るとともに、地域中小企業支援センターに関し、建設業界への周知、センターに対する情報提供を行うなど、連携を図る。（行政、公的団体及び業界団体）
○専門工事業者の経営革新等への取り組みに資するため、専門工事業者のイノベーションの具体例に関する事例を常時収集・更新し、データベース化して提供していく。（公的団体及び業界団体）
○専門工事業者の経営革新等への取り組みに資するため、建設業者を対象とする経営コンサルタントに関する情報提供や連携を図る。（行政、公的団体及び業界団体）
○リフォーム市場育成を図るため、情報提供、診断、企業連携、人材育成、瑕疵保証制度等の業界横断的課題について検討を継続するとともに、建専協に住宅・リフォーム部会を設け、専門工事業者相互の連携、情報交換を図る。（行政、公的団体及び業界団体）
○ステップアップ指標について、今後元請や消費者が専門工事業者を的確に評価するために真に欲する情報を提供できるものを目指し、技能者の能力や施工管理能力など専門工事業者の施工能力等をより反映する方向で、制度の具体的な見直しの視点やその活用方策の拡充について検討する（行政、公的団体及び業界団体）
○ステップアップ指標の活用を図るため、業界への周知を図るとともに、リフォーム市場における消費者への情報提供の中で活用することなどを検討する。（行政、公的団体及び業界団体）
○外国人研修生の円滑な受入促進のため、行政において、元請団体への協力要請を徹底する。（行政、公的団体及び業界団体）
○企業連携の促進を図るため、企業連携の事例や契約のあり方等について調査検討するとともに、企業連携、合併の事例等を紹介する。（行政、公的団体及び業界団体）
○専門工事業界における情報技術（ＩＴ）の積極的な活用を促進するため、以下の取り組みを行う。（行政、公的団体及び業界団体）、
・ＩＴの建設産業における活用方策を検討する。
・ＣＩーＮＥＴの普及促進を図る簡易ツールの導入促進など、ＣＩーＮＥＴや、ＣＡＤデータ等の交換標準などについて、普及を促進する。
・団体の情報発信機能の強化を図るとともに、会員に対する研修等を行い、また公的団体においては、標準化の推進や建設業界における情報技術活用の普及のための環境整備を推進する。
４ 元請下請関係の適正化
○健全な元請下請関係の確立のため、元請・下請間の請負代金の設定・支払いの適正化に関する元請への指導の徹底を図る。（行政）
○施工体制台帳の確認を一層徹底するために、
・施工体制確認マニュアルの策定
・施工体制チェック月間の実施
・発注者を通じての現場の施工体制の把握
等の具体的方策に取り組む。（行政）
○低入札価格調査制度の一層の活用を図るため、調査マニュアルを作成することとし、その中で、例えば下請予定業者からのヒアリングも含め効果的な方策について検討する。（行政）
○地方建設業者が設置した地方システム協議会における、その地域特性を踏まえた建設生産システムの合理化の検討について積極的に支援するとともに、連絡会議等を活用して、各々の協議会の活動についての情報交換を推進する。（行政、公的団体及び業界団体）
○各業種別の建設産業団体において、現在の施工体制に合わせ、費用負担やリスクの明確化等を行い、例えば、標準仕様書や詳細な約款を取り決めるなど、注文書等の書式についての標準化や既存書式の見直しを検討する。（業界団体）
５ 人材の確保・育成
○民間資格の創設など、基幹技能者が適正に評価される制度の確立について、支援を行う。（行政、公的団体及び業界団体）
○基幹技能者、多能工等の活用事例の収集等を行い、基幹技能者、多能工等の役割や有効な活用手法等に関するマニュアルを作成する。（行政、公的団体及び業界団体）
○各企業による組織的・体系的な人材育成マネジメントのあり方について、他の産業の取組事例等との比較・検討を行うとともに、適切な人材マネジメントを実施している企業を適正に評価する方策について検討を行う。（行政、公的団体及び業界団体）
○施工技術を客観的に標準化・データベース化し活用することによる技能の蓄積、伝承など、ＩＴを活用した新たな人材育成方策について、検討を行う。（行政、公的団体及び業界団体）
○インターンシップ事業の積極的推進や、建設産業に関するＰＲの実施の推進を図る。（行政、公的団体及び業界団体）
○業種横断的拠点的教育・訓練施設である富士教育訓練センター等の一層の強化及び活用を図る。（行政、公的団体及び業界団体）
○優れた技能・技術を有する技能者の一層の地位向上と活用を図るため、建設マスターの顕彰対象者数の拡大などの方策を検討するとともに、建設マスターに関する広報、周知を一層推進する。（行政、公的団体及び業界団体）
○定期的な連絡会議を開催する等、労働省との連携の強化を図る。（行政）
（注）「公的団体」とは、(財)建設業振興基金、(財)建設産業教育センター等をいう。
