建設産業・不動産業

下請債権保全支援事業について~下請建設企業・資材業者のみなさんへ~

『取引先が倒産しても、確実に工事代金の支払いを受けたいときは・・・』  
  下請債権保全支援事業を活用しましょう!!

 国土交通省では、平成22年3月1日から「下請債権保全支援事業」を開始しました。 

 下請建設企業又は資材業者の方が元請建設企業に対して有する債権(手形を含む。)について、
ファクタリング会社が支払保証を行うことにより、下請建設企業等の債権保全を支援します!!

 また、東日本大震災の被災地域における下請建設企業等の方の債権保全に加えて、資金調達の円滑化を
図るため、被災地域において債権の買取を新債権の買取を実施しております!! (平成23年6月1日から開始)

 さらに、被災地域における建設機械の調達の円滑化を図るため、建設機械の割賦販売・
リース・レンタルに係る債権を保証対象に追加しました!! (平成24年1月16日から開始)

【添付資料】

1.事業の概要 制度が延長されました!!(平成29年3月末まで) NEW!!
   

(1)下請債権保全支援事業(債権支払保証事業)のパンフレット
   ~全国のみなさんが対象!~  

(2)下請債権保全支援事業(債権買取事業)のパンフレット
 
~東日本大震災の被災地域の皆さんが対象!~  

(関係通知:平成28年4月1日から適用)
「下請債権保全支援事業について」(平成26年2月6日付け国土建第263号、国土建整第77号)
(平成28年3月8日改正)


(参考:平成28年3月31日まで適用)
「下請債権保全支援事業について」(平成26年2月6日付け国土建第263号、国土建整第77号)
(平成27年3月9日改正)


(参考:平成27年3月31日まで適用)
「下請債権保全支援事業について」(平成26年2月6日付け国土建第263号、国土建整第77号)

(参考:平成26年4月1日まで適用)
「下請債権保全支援事業について」(平成22年2月9日付け国総建第228号、国総建整第253号)
「下請債権保全支援事業に係る事務取扱いについて」(平成22年2月9日付け国総建第229号、国総建整第254号)

【これまでの経緯】

2.平成22年度補正予算を受けた拡充の概要

3.東日本大震災を受けた対応 
(1)ファクタリング会社に対する要請(平成23年3月24日)

 ・保証債務の履行等について積極的な対応を要請しました。

(2)事業の拡充(平成23年5月19日)
  拡充の概要

(参考:平成26年4月1日まで適用)
「東日本大震災に伴う下請債権保全支援事業の拡充について」(平成23年5月19日付け国総建第38号、国総建整第51号)
「東日本大震災に伴う下請債権保全支援事業に係る事務取扱いについて」(平成23年5月19日付け国総建第39号、国総建整第52号)

(3)事業の延長・拡充(平成23年12月22日) 
  延長及び拡充の概要

(参考:平成26年4月1日まで適用)
「下請債権保全支援事業の延長及び東日本大震災に伴う事業の拡充について」(平成23年12月22日付け国土建第210号、国土建整第122号)
「下請債権保全支援事業の延長及び東日本大震災に伴う事業の拡充に係る事務取扱いについて」(平成23年12月22日付け国土建第211号、国土建整第123号)

4.【平成24年度補正予算】制度の1年間延長(平成25年3月11日)  


5.【平成25年度補正予算関連】制度の1年間延長(平成26年2月6日)

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お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課・建設業課
電話 :(03)5253-8111

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