平成２２年度の建設業電子商取引導入支援事業において、厳しい経営環境におかれている建設産業の経営の効率化を図るため、電子商取引（ＣＩ－ＮＥＴ）の導入を意欲的に検討している総合工事業者、専門工事業者等により構成される企業グループを設置し、電子商取引（ＣＩ－ＮＥＴ）の導入による業務内容への影響度の有無や導入後の費用対効果、また具体的な導入の手法等について分析を行いました。

その成果として、電子商取引（ＣＩ－ＮＥＴ）の導入における具体的な導入ポイントや導入効果をまとめた

「建設業電子商取引導入検討事例集」を作成しました。

建設業の電子商取引の普及促進のため、電子商取引（ＣＩ－ＮＥＴ）の導入を検討されている総合工事業、専門工事業の方々に事例集を広く参照頂き、建設業のIT活用や生産効率化、取引の適正化の促進に資すれば幸いです。

　検討事例集を閲覧する際は、以下をクリックしてください。

・導入検討事例集（全編）

・導入事例集の目的等について
・企業グループ［1］　中堅総合建設業者を中心とした協議会の事例
・企業グループ［2］　地域総合建設業者を中心とした協議会の事例
・企業グループ［3］　設備工事業者（電気設備）を中心とした協議会の事例
・企業グループ［4］　設備工事業者（空調設備）を中心とした協議会の事例
 
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