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入管法等改正法等の施行に伴う本人確認書類の取扱いについて

■新しい在留管理制度と外国人住民に係る住民基本台帳制度が開始されました。 


「外国人登録証明書」に代わって「在留カード」と「特別永住者証明書」が本人確認書類となります。

 

平成21715日に公布された「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が平成2479日より施行されたことに伴い、従前の「外国人登録制度」は廃止され、「新しい在留管理制度」が導入されました。

同制度の開始により、これまでの「外国人登録証明書」に代わって、日本に中長期間在留する外国人の方には「在留カード」が交付され、また、特別永住者の方には「特別永住者証明書」が交付されることとなりました。

 

「外国人登録証明書」については、犯罪収益移転防止法上の本人確認書類の一つとして取り扱われてきましたが、この制度改正を受け、H24.7.9以降は、「在留カード」及び「特別永住者証明書」が本人確認書類として取り扱われることとなります。

*しばらくの間は、経過措置として、中長期在留者又は特別永住者が所持する「外国人登録証明書」が「在留カード」又は「特別永住者証明書」とみなされます。

 

【参考】「外国人登録証明書」の取扱いに関する経過措置について

○在留カードとみなされる期間

[1]永住者

16歳以上の方…2015年(H27年)7月8日まで

16歳未満の方…2015年(H27年)7月8日又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで

[2]特定活動

16歳以上の方…在留期間の満了日又は2015年(H27年)7月8日のいずれか早い日まで

16歳未満の方…在留期間の満了日、2015年(H27年)7月8日又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで

[3]それ以外の在留資格

16歳以上の方…在留期間の満了日

16歳未満の方…在留期間の満了日又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで

 

○特別永住者証明書とみなされる期間

[1]16歳未満の方…16歳の誕生日まで

[2]16歳以上の方

[1]次回確認申請期間が2012年7月9日から3年以内に到来する方…2015年(H27年)7月8日まで

[2]上記以外の方…次回確認申請期間の始期とされた誕生日まで

 

【参考資料】法務省作成のリーフレット等

○リーフレット  「在留カード」及び「特別永住者証明書」の見方

○パンフレット  「新しい在留管理制度について」

○パンフレット  「特別永住者制度について」

 

  


外国住民の方にも住民票が作成されます。

 

平成21715日に公布された「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が平成2479日より施行されたことに伴い、同施行日以降は、日本に住所を有する中長期在留者や特別永住者等の外国人住民の方に対しても住民票の写し又は記載事項証明書が交付されることとなりました。

この制度改正を受け、犯罪収益移転防止法上の本人確認に当たっても、中長期在留者や特別永住者等の外国人住民の方については、従前の「外国人登録原票の写し」又は「外国人登録原票の記載事項証明書」に代わって、日本国籍を有する方と同様に、住民票の写し又は記載事項証明書が本人確認書類として用いることができます。

*外国人住民の方への住民基本台帳カードの交付は、平成2578日から運用が開始されます。

 

【参考資料】総務省作成のリーフレット等

  ○外国人住民の住民基本台帳制度について
  ○総務省HP

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