建設産業・不動産業

申請方法等について

住宅宿泊管理業の登録申請については、民泊制度運営システムから行うことができます。
民泊制度運営システムは、民泊制度ポータルサイトからアクセスしてください。

登録申請、変更の届出等において必要な書類は、以下に掲載していますのでご参照ください。
登録申請、変更の届出等に係る必要書類一覧

申請書様式等

申請書様式等については、以下のファイルをご参照ください。

申請等書類名 Excel形式 PDF形式 
住宅宿泊管理業者登録申請書(第一号様式)
略歴書(第二号様式)
相談役及び顧問(第三号様式、第一面)
5/100以上の株式を有する株主又は5/100以上の額に相当する出資をしている者(第三号様式、第二面)
法人用の誓約書(第四号様式)
財産に関する調書(第五号様式)
個人用の誓約書(第六号様式)
事業経歴書
職務経歴書
登録事項変更届出書(第七号様式)
廃業等届出書(第八号様式)
必要な体制に係る変更報告書面(表紙)

申請書等の記載例は、以下に掲載していますのでご参照ください。
申請書等の記載例

登録免許税・登録手数料

■新規の申請の場合
新規の申請の場合は、申請先である各地方整備局等の所在地を管轄区域とする税務署へ登録免許税として9万円を納付し、その領収書原本を申請書の第六面に貼付してください。(手続きは郵便局又は国庫金を扱う金融機関にて可能です。)
住宅宿泊管理業登録に係る登録免許税の納付先税務署について

■更新の申請の場合
更新の申請の場合は、申請書の第六面に更新登録手数料として19,100円分(民泊制度運営システムを利用せずに申請を行う場合は19,700円)の収入印紙を貼付してください。

申請書等の提出先及び相談窓口

登録申請先は、本店の所在地を管轄区域とする各地方整備局等になります。
窓口案内「地方整備局建設産業課一覧」

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