建設産業・不動産業

建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置(外国人建設就労者受入事業)

 復興事業の更なる加速を図りつつ、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等の関連施設整備等による一時的な建設需要の増大に対応するため、緊急かつ時限的措置(2020年度で終了)として、国内人材の確保に最大限努めることを基本とした上で、即戦力となり得る外国人材の活用促進を図ることが、建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議(平成26年4月4日)においてとりまとめられ、平成27年4月から本措置の対象となる外国人材の受入れが開始しました。

お知らせ

  • 平成28年2月3日 技能検定随時3級、基礎1級受検申請事前情報(様式)を掲載しました。
  • 平成28年2月3日 特定監理団体の認定状況について更新しました。
  • 平成28年2月12日 外国人建設就労者受入事業に関するFAQを掲載しました。
  • 平成28年2月12日 送出し機関との協定書の外国語版を掲載しました。
  • 平成28年5月30日「外国人建設就労者受入事業説明会」に関する資料を掲載しました。

各種資料

公表資料

○ 建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置(関係閣僚会議取りまとめ)(平成26年4月4日)

○ 外国人建設就労者受入事業に関する告示(国土交通省告示第822号)(平成26年8月13日)

○ 外国人建設就労者受入事業に関するガイドライン(平成26年11月11日)

    ガイドライン様式【様式第1号~】(word版)

    ガイドライン様式【様式第1号(別紙1)~】(word版)

    ガイドライン様式【様式第2号~】(word版)



○ 外国人建設就労者受入事業に関するFAQ(平成28年2月12日)

○ 特定監理団体認定申請書の作成時の留意事項について

○ 適正監理計画の作成時の留意事項について



○ 外国人建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン(平成26年12月25日)

    外国人建設就労者現場入場届出書【様式】(word版)

    外国人建設就労者現場入場届出書【様式】(excel版)

    外国人建設就労者現場入場届出書【記載例】



○ 平成26年12月26日 外国人建設就労者受入事業に係る各種英訳資料

○ 適正監理計画に添付する資料の作成例について(平成27年5月18日)

○ 外国人建設就労者の名簿及び就労日誌の様式について(平成27年5月18日)

○ 外国人建設就労者の技能検定随時3級及び基礎1級受検に係る「受検申請事前情報」様式(平成28年2月3日)



○ 外国人建設就労者受入事業に関する説明会 資料(平成28年5月30日)

○ 外国人建設就労者受入事業に関する監理団体向け説明会 資料(平成26年12月2日)

○ 外国人建設就労者受入事業に関するリーフレット(平成28年5月30日)

【外国人建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン関連】「外国人建設就労者建設現場入場届出書」の活用に関する留意事項について

〇 国土交通省においては、平成27年4月からの外国人建設就労者受入事業の開始にあわせて「外国人建設就労者受入事業下請指導ガイドライン」(H26.12.25)を策定し、外国人建設就労者の皆様の適正かつ円滑な就労のため、外国人建設就労者の方が現場に入場する際には、「外国人建設就労者建設現場入場届出書」の活用をお願いしているところです。

〇 今回上記届出書の活用をお願いしているのは、建設分野の技能実習を修了し、「特定活動」の在留資格で、技能実習に引き続き国内に在留し、又は一旦本国へ帰国した後に再入国し、建設業務に従事する「外国人建設就労者」の方が現場に入場される場合のみであり、例えば定住者や技能実習生の方については、本届出書の対象ではありませんので、ご注意ください。

特定監理団体の認定情報

 特定監理団体リスト(平成28年2月3日現在)

その他事業の実施に伴う留意事項

 監理団体が外国人建設就労者受入事業を実施するにあたり、監理団体の状況に応じ、以下の手続等も行う必要がある場合がありますので、ご留意ください。

○ 団体の定款への事業の位置付け(H26.12.8)

 外国人建設就労者受入事業は技能実習制度とは別の制度であり、監理団体が緊急措置を活用する場合、定款にて外国人の受入れを事業として行う旨を明確にしておくことが必要です。あわせて、事業協同組合の場合は、技能実習制度と同様、外国人建設就労者の受入れに関する規約を定めておくことが必要です。
 また、国土交通省に対する特定監理団体の認定申請においては、団体の定款を提出することが必要です。

・ 定款の記載例について
 定款への記載例は以下のとおりです(事業協同組合)。
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(事業)
第○条 本組合は、第○条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(○) 組合員のためにする外国人建設就労者共同受入事業及び外国人建設就労者受入れに係る職業紹介事業
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・ 外国人建設就労者の受入れに関する規約例について
 事業協同組合の場合に定める必要がある、外国人建設就労者の受入れに関する規約の例は以下のとおりです。
 外国人建設就労者共同受入事業規約例

○ 送出し機関との協定の締結(H26.12.8)

 外国人建設就労者受入事業は、技能実習制度とは別の制度であるため、送出し機関との間で締結する協定書についても、技能実習とは別に締結することが必要です。
 なお、外国人建設就労者受入事業に関する協定書(モデル)は以下のとおりです。
 外国人建設就労者受入事業に関する協定書(モデル)【日本語版】

 外国人建設就労者受入事業に関する協定書(モデル)【英語版】

 外国人建設就労者受入事業に関する協定書(モデル)【中国語版】

 外国人建設就労者受入事業に関する協定書(モデル)【ベトナム語版】

○ 無料職業紹介事業の許可又は届出の変更について(H26.12.18)

 外国人建設就労者受入事業は、外国人技能実習制度とは別の制度であり、外国人技能実習制度に係る職業紹介事業を行うため、無料職業紹介事業の許可を受けている場合又は届け出ている場合であっても、許可又は届出の際に申告した事項に変更がある場合には、変更の届出等を行う必要があります。
 例えば、「取扱職種の範囲等」について、特定監理団体になろうとする者が「技能実習に係る職業紹介」等と限定して届出を行っている場合において、外国人建設就労者受入事業に係る職業紹介を始めようとする場合、取扱職種の範囲等の変更の届出が必要です。あわせて、無料職業紹介事業の「許可」を受けている場合は、変更の届出にあわせて、許可証の書換えが必要となりますのでご留意ください。
 なお、変更の要否については個別の事情により異なるため、ご不明点については各都道府県の労働局へお問い合わせください。

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室
電話 :03-5253-8111(内線24855)
ファックス :03-5253-1555

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