建設産業・不動産業

外国人建設就労者受入事業に関する監理団体向け説明会の開催について

○外国人建設就労者受入事業に関する監理団体向け説明会資料
 01_次第

 02_建設分野における外国人材の活用に関する緊急措置

 03_外国人建設就労者受入事業に関する告示

 04_ガイドラインの概要

 05_外国人建設就労者受入事業に関するガイドライン

 06_今後のスケジュール等について

 07_実施に伴う留意事項について(参考)


---------------(会議は終了しました)------------------

1 趣旨
  国土交通省においては、平成26年4月4日に関係閣僚会議においてとりまとめられた、「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置」(外国人建設就労者受入事業)について、平成27年度初頭からの受入開始に向けて所要の検討を進めているところです。
 本制度においては、受入れを行う監理団体や企業を国土交通大臣が認定することとしており、認定手続の方法や、適正な監理に係る留意事項等について、「外国人建設就労者受入事業に関する告示」及び「外国人建設就労者受入事業に関するガイドライン」の説明を中心とした説明会を下記のとおり開催いたします。

2 日時
(1)大阪会場
  平成26年11月17日(月)13:00~16:00
(2)東京会場
  平成26年12月 1日(月)12:00~15:00

3 場所
(1)大阪会場
  大阪合同庁舎第1別館 2階 大会議室
  (大阪市中央区大手前1-5-44)
(2)東京会場
  三田共用会議所 1階 講堂
  (東京都港区三田二丁目1番8号)

4 議題(内容)
  外国人建設就労者受入事業に関する制度説明(認定手続、適正監理に係る留意事項等)

5 対象者
  外国人建設就労者受入事業の活用を予定している監理団体が対象です。

6 参加方法
  参加を希望される場合は、平成26年10月31日(金)18:00までに、別添の「参加申込書」を以下の宛先までFAXしてください。
  会場の都合上、各監理団体1名の出席とさせていただきます。

【受付は終了しました。】

7 留意事項
  会場の定員に達し次第、申込みを締め切ります(参加申込みをされた後に、お断りさせていただくこともございますので、ご了承ください)。

【受付は終了しました。】

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室
電話 :03-5253-8111(内線24855)
ファックス :03-5253-1555

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