土地・建設産業局国際課では、平成27年度に、我が国不動産市場において海外個人投資家等の外国人による不動産取引が増加している現状を踏まえ、不動産業界における外国人取引への対応状況や外国人取引に関連するトラブルや課題の実態等を把握することを目的として、「不動産市場の国際化への対応調査業務」を実施しております。
当該業務においては、民間企業等へのヒアリング調査や有識者によるラウンドテーブル形式による意見交換等を行いました。
ヒアリング調査等において把握した内容をもとに、外国人取引対応における留意事項の例を取引・業務フロー別に整理しましたので、参考資料として公表いたします。
■ 参考資料(外国人取引対応における留意事項の例) こちら