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オーストラリア

基礎情報

基本事項

国・地域名

オーストラリア連邦 (Commonwealth of Australia)

面積

7,692,024km²

人口

約2,391万人(2015年10月、豪州統計局)

首都

キャンベラ

民族

アングロサクソン系等欧州系が中心、その他に中東系、アジア系、先住民など

言語

英語

宗教

キリスト教61%、無宗教22%(2011年国勢調査)

出典

外務省「各国・地域情勢 オーストラリア 基礎データ」(2015年11月11日)

政治体制

政体

立憲君主制

元首

エリザベス二世女王(英国女王兼オーストラリア女王)。但し、連邦総督(2014年3月28日、ピーター・コスグローブ元国防軍司令官が就任)が王権を代行。

議会

二院制

上院(定員76、任期6年、議席配分:保守連合33、労働党25、グリーンズ10、その他7、無所属1)

下院(定員150、任期3年、議席配分:保守連合90、労働党55、グリーンズ1、その他2、無所属2)

出典

外務省「各国・地域情勢 オーストラリア 基礎データ」(2015年11月11日)

経済

主要産業

第一次産業2.4%、第二次産業27.0%、第三次産業70.6%

農林水産業(2.4%)、鉱業(9.3%)、製造業(6.6%)、建設業(8.2%)、卸売・小売業(9.0%)、運輸・通信業(8.1%)、金融・保険業(9.3%)、専門職・科学・技術サービス(6.4%)など

(2014-15年度のGDP産業別シェア、豪州統計局)

名目GDP(億米ドル)

14,427(2014年、IMF World Economic Outlook October 2015)

一人当りGDP(米ドル)

61,066(2014年、IMF World Economic Outlook October 2015)

実質GDP成長率(%)

2.5%(2012~2013年度)、2.5%(2013~2014年度)、2.4%(2014~2015年度)

(注)豪州の会計年度は7月1日から翌年6月30日。(豪州統計局)

消費者物価上昇率(%)

3.4%(2012~2013年度)、3.0%(2013~2014年度)、1.5%(2014~2015年度)

(豪州統計局)

貿易額(億豪ドル)

〔輸出〕

3,312 中国(32.5%)、日本(15.4%)、韓国(6.8%)

〔輸入〕

3,380 中国(15.4%)、米国(12.2%)、日本(6.3%)

(2013/14年度、財・サービス、外務貿易省統計)

主要貿易品目

〔輸出〕

鉄鉱石(22.6%)、石炭(12.1%)、個人旅行サービス(9.0%)

〔輸入〕

個人旅行サービス(8.2%)、原油(6.7%)、精製油(6.0%)

(2013/2014年度、財・サービス 外務貿易省統計)

貿易相手国

〔輸出〕

中国(32.5%)、日本(15.4%)、韓国(6.8%)

〔輸入〕

中国(15.4%)、米国(12.2%)、日本(6.3%)

(2013/14年度、財・サービス、外務貿易省統計)

対日貿易(億円)

〔輸出〕

49,769(2013年)、50,897(2014年)、42,100(2015年)

〔輸入〕

16,556(2013年)、15,012(2014年)、15,549(2015年)

主要対日貿易品目

〔輸出〕

鉱物性燃料(61.6%)、原料品(19.4%)、食料品(5.3%)

〔輸入〕

輸送用機器(49.6%)、鉱物性燃料(17.4%)、原料別製品(10.6%)

(2015年、Global Trade Atras)

日本からの直接投資(億円)

16,570(2014年)、17,090(2015年)(実行ベース)

通貨

豪州ドル

為替レート

1豪州ドル=84.05円=0.7010米ドル(2015年9月末時点、豪州準備銀行)

在留邦人

89,133名(2015年10月1日現在、外務省)

日系企業数

725社(2015年10月1日現在、外務省)

出典

外務省「各国・地域情勢 オーストラリア 基礎データ」(2015年11月11日)


対日貿易

財務省「貿易統計 地域(国)別輸出入時系列表


主要対日貿易品目

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る オーストラリア 概況 日本との関係」 (2016年6月1日)


日本からの直接投資

財務省「対外・対内直接投資の推移(国際収支マニュアル第6版準拠) 3.対外直接投資(地域別)


在留邦人、日系企業数

外務省「海外在留邦人数調査統計」(2016年10月1日)

労働力関係

失業率(%)

5.22(2012年)、5.66(2013年)、6.07(2014年)

労働力の質

全国資格体系(Australian Qualifications Framework :AQF):

中等教育上級から大学院まで、職業課程と普通課程の両方を含んだ学習段階において共通の資格を付与する全国資格認定制度である。

養成訓練(Australian Apprenticeships):

(概要)

就業中の訓練、フルタイムの訓練、パートタイムの訓練、学校での訓練が組み合わされている。具体的に提供するのは、①選択したキャリアへの第1歩となる訓練。②事業所における職業訓練だけでなく、学校に通学しながらの養成訓練(パートタイムの通学)と、パートタイムの(企業での)養成訓練の組み合わせ。③要求された資格レベルに到達した場合は訓練を早めに修了できる「能力に基づいた」訓練。なお、現在所有する資格及び過去の経験を評価された場合、訓練期間が短縮される。年齢は労働年齢である16歳以上であることが条件で、職種及び保有資格等各種制限はほとんどない。

(内容)

訓練期間は1~4年であり、資格は履歴証明I(certificate I)~上級ディプロマが取得可能である。訓練が行われる産業は、州によって異なるが、自動車、建設、対事業所サービス、観光、娯楽、金融、食料、農業、情報産業、地方自治体、印刷、郵便、小売りなど多岐にわたり、500以上の職種で、様々なレベルの訓練がある。

労働時間

国家雇用基準では週38時間と定められている。

賃金

シドニー
製造業
  • ワーカー
  • 基本給:3,605
    年間負担総額:49,108
  • エンジニア
  • 基本給:5,095
    年間負担総額:69,586
  • 中間管理職
  • 基本給:6,845
    年間負担総額:94,689
非製造業
  • スタッフ
  • 基本給:3,557
    年間負担総額:72,281
  • マネージャー
  • 基本給:7,119
    年間負担総額:101,515

(年間負担総額は基本給、諸手当、社会保障、残業代、賞与などを含む)

出典

失業率

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る オーストラリア 基礎的経済指標」 (2016年1月8日)


労働時間

厚生労働省「2014年 海外情勢報告」第7章 第1節 オーストラリア連邦


賃金、法定最低賃金

日本貿易振興機構(JETRO)「投資コスト比較 シドニー(オーストラリア)

生活環境

気候

広大な国土を誇るオーストラリアには、様々な気候帯がある。北部の熱帯地域にはじまり、乾燥地帯の広がる内陸部、南部の温帯地域、沿岸の亜熱帯地域と、国内の気候は変化に富んでいる。気温は場所によって50℃を上回ることもあれば、0℃以下になることもあるが、都市部における平均的な気温は、夏季は20℃-32℃で、冬季は4℃-15℃である。

標高の高い山脈がなく、四方を海に囲まれているため、極端な寒さになることはないが、南東部の山地では雪が降り、スキー場もある。北西部・北東部では台風が上陸することもあるが、世界で最も乾燥した国土を持つと言われるオーストラリアは、年間を通じて降雨量が少なく、長期的な干ばつの被害を受けやすい国と言える。

買い物、食事、住宅

〔買い物〕

オーストラリアには至る所に大規模なデパートやショッピング・アーケード、ショッピング・モール、ギフト・ショップ、土産物屋がある。地域によって営業時間はさまざまだが、観光地や市街地にある店舗は午後6時までの場合がほとんど。ただし州によって違いはあるが、毎週木曜か金曜に営業時間を延長しているところもある。オーストラリア国内はオーストラリアの消費者保護法の適用を受けているので、企業は旅行者であっても公正に扱うように義務づけられている。

〔食事〕

国内の多様な文化を反映して、レストランでも家庭でも、オーストラリア人は実に様々な食べ物を楽しんでいる。南欧の料理には、新しくアジアや太平洋地域の風味や嗜好が加わった。イタリア、中国、インドネシア、日本、ギリシャ、タイ、マレーシア、フランス、ベトナムなどのレストランが、特に各州都に多く見られるようになった。地元の材料を使ったモロッコやレバノン風味の中東料理が、料理の主流に加わって成功している。

治安、医療

〔治安〕

オーストラリアは比較的治安の良い国と思われがちだが、日本と比較すると犯罪が多く発生している。特に近年は、麻薬に関連した犯罪(例えば、麻薬購入に必要な金銭目的の犯罪や麻薬中毒者による暴力犯罪等)が増加傾向にあるので慎重な行動が求められる。

〔医療〕

オーストラリア内の主要都市では医療機関が発達しており、日本のレベルと比較しても遜色ない。ドクター・ヘリ等救急医療体制もしっかりしている。一方、地域によっては医療費が高額な所もあるので、海外旅行保険への加入が勧められる。

宗教・慣習等の留意点

メイトシップと呼ばれる平等主義がひとつの社会規範となっている。そうした無階級性や社会的平等意識がたいへんに強い国民であることに留意する必要がある。

公衆の集まる施設内等での喫煙は限定された特別な場所以外は禁止されている。喫煙禁止場所の範囲や、禁止場所での喫煙に対する刑罰は州によって異なるので注意が必要。

出典

気候

在日オーストラリア大使館「もっと知りたい!オーストラリア


買い物

オーストラリア政府観光局公式サイト「旅のアドバイス


食事

オーストラリア大使館「オーストラリアの国民、文化、生活様式


治安、宗教・慣習等の留意点

外務省「海外安全ホームページ オーストラリア 安全対策基礎データ」(2016年8月5日)

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