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外国企業が現地で建設事業を行う場合、外資100%企業、合弁企業、支店、いずれかの法人形態の設立によって受注が可能である。
国土交通省「日本インフラ産業の海外進出に係る基礎的情報に関する調査研究」
日本貿易振興機構(JETRO)「カンボジア会社設立マニュアル」（2017年3月）
海外建設協会「カンボジア進出の手引き」（2015年4月）
カンボジア開発評議会（Cambodian Investment Board）
日本貿易振興機構(JETRO)「カンボジア会社法」（2015年3月）
日本貿易振興機構(JETRO)「公的サービスに関する情報大要」 （2009年11月）
海外建設協会「カンボジア進出の手引き」（2015年4月）
公共団体による工事契約は、公開競争入札、公開競争入札以外の方法によって行う。
公共調達部門 (department of public procurement)において登録された事業体は、登録書に記載のある種類の入札制度への参加が可能となる。
公共事業・運輸省（Ministry of Public Works and Transport）のホームページで公表されている。
入札は、応札時点でカンボジアに事業法人を持たない企業がプロジェクト法人を設立するという形態でも応札は可能である。ただし事業が終了しプロジェクト法人が解散した後のメンテナンス対応を保障しなければならない。また通常、過去2年間に応札するプロジェクトの応札金額の2倍に相当する経験を持つこと、および応札金額の50％の流動資産を保有していることが条件となっている。
海外建設協会「カンボジア進出の手引き」（2015年4月）
公共事業・運輸省（Ministry of Public Works and Transport） 「Procurements」
カンボジアエンジニア協会（Board of Engineers Cambodia）がエンジニアの登録を行っている。
国土整備・都市化・建設省による建設会社の分類ではエンジニアの経験について下記の基準が設けられている。
Architect 及び Civil Engineerに関しては、それぞれの協会に登録して、国土省からライセンスを得る制度がある。
海外建設協会「カンボジア進出の手引き」（2015年4月）
カンボジア労働法に基づき、外国人労働者がカンボジアで就業するには以下の要件を満たす必要がある。
外国人労働者がカンボジアに長期滞在するためには、ビジネスビザで入国し、入国後にビザの延長（1回当たり最長1年間）を行うことが必要である。
現地法人、支店、駐在員事務所において、カンボジア人を少なくとも何人採用しなければならないといった法律上の定めはない。
労働省は、電子化による外国人労働のデータの管理システムの実施に関する省令第352号を2016年8月17日に制定した。2016年9月1日には、電子化による外国人労働のデータの管理システム "The Foreign Worker Centralize Management System （FWCMS）"を 労働省のウェブサイトにて運用している。前記省令により、従業員割当表および外国人労働者の労働許可の申請は、同ウェブサイトを通じて行わなければならないとされている。
国が定めた政令に基づいて建設許可が義務付けられており、各地方政府が個別の許認可等を実施している。2019年末に新たに建設法が制定され、建設法に基づく建設許可に移行する計画になっている。
一般社団法人建築・住宅国際機構「海外の建築規制」
27.5億（2017年）、33.3億（2018年）、41.5億（2019年）
(Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars)
設計・建設企業数：1,027社（うち439社は外資系）（2019年10月現在）
※国土整備・都市化・建設省登録企業数（2017年6月時点）
野村総合研究所調べ（2021年2月）
国土省からライセンスを付与されている人数‐建築家：2,500 人、技術者：3,000人
建設労働従事者に関して、一日あたりの雇用者数は約 25,000 人から 30,000 人と推定されている一方、非熟練工は20万人弱と推定されている。
野村総合研究所調べ（2021年2月）
鉄道
Ministry of Public Works and Transport「Overview on Transport Infrastructure Sectors in Cambodia 2015」P41
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2016」 P217 Table5.4 Rail Indicators
電力
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2016」P228 Table6.1El
ectricity Production and Sources
上下水道
The World Bank「World Development Indicators 2017」 Improved water source
カンボジアを含むメコン経済圏では、 平成 30 年10月の「第10回日メコン首脳会議」において、今後の日メコン協力の方向性を示す「東京戦略2018」が採択された。同戦略は、生きた連結性、人を中心とした社会、 グリーン・メコンの実現を３本柱として協力を進めていくことを定めている。同会議において、安倍総理は、これまで以上の民間投資の実現を後押ししたいとの決意を表明した上で、各国首脳に対し、我が国企業の声に耳を傾け、投資環境の整備を着実に進めるよう要請。
（基本方針）
2030年までの高中所得国入りの実現に向けた経済社会基盤の更なる強化を支援
（重点分野）
（基本方針）
高い民間投資需要に応えるべく経済活動の基盤となる基礎インフラ・ソフトインフラの整備を促進する。特に、南部経済回廊及びシハヌークビル港を拠点として、質の高いインフラ整備を通じた更なる連結性向上、 貿易円滑化、投資基盤（都市インフラ・電力）整備を行う。
（重点分野）
経協インフラ戦略会議「インフラシステム輸出戦略（令和2年度改訂版）」
外務省「国別開発協力方針・事業展開計画」
海外建設協会調べ
外務省「2015年度版ODA白書」 第3節 国別実績 P.205-P.209
外務省「2016年度版ODA白書」 第3節 国別実績
外務省「ODA白書」
売上：200万USD
設立年：2000年
概要：カンボジア国内の民間企業であり、金融、インフラ、不動産事業を展開。
売上：700万USD
設立年：1992年
概要：国内最大規模の建設企業として、高級ホテル、高級別荘、大使館、オフィス、住宅等の開発を行う。
売上：80万USD
設立年：2011年
概要：建築、インテリア、都市マスタープラン、土木、構造、機械、電気エンジニアリング、プロジェクト&建設管理、コスト管理、建設資材提供、不動産開発などのサービスを提供。
売上：NA
設立年：1993年
概要：機械、電気工学、空調、電力、再生可能エネルギー、水道、配管、防火、ネットワークインフラストラクチャ、セキュリティの管理・自動化、エレベータ・エスカレータソリューション等の分野でシステムを提供。
売上：800万USD
設立年：2015年
概要：2015年にプノンペンで設立されたカンボジアの建設会社で、新興企業ながら同国有数の建設会社として事業を展開。
売上：NA
設立年：1997年
概要：空港、鋼構造物の製作、ダム、港湾、石油・ガス設備等の建設及び開発を手がける。
売上：280万USD
設立年：2010年
概要：ローカルに強い国内建設企業として、小売・ショールーム、ホテル、レストラン、リゾート施設、教育機関施設等の建設を手がける。
野村総合研究所調べ（2021年2月）
我が国建設企業
海外建設協会「海外進出状況」
その他
NNA調べ（2017年11月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2017年11月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2017年11月）
IFC「Doing Business」
カンボジアよりランクが低い国の割合（2019年）
World Bank「Worldwide governance Indicators」
2018年9月に公表された、「四辺形戦略」のフェーズ 4（以下、RS4）において、ガバナンス改 革の推進を中心に据えた今後 5年間の4つの優先分野は、「人的資源開発」のほか、「経済の多様化」、 「民間セクター開発・市場開拓」及び「持続的で包摂的な開発」となっている。
フランスの支援により2015年12月に策定された。マスタープランで示された土地利用計画では産業・商業区域、住宅区域、保全区域などゾーン別に開発方針が立てられ、道路や上下水道、港湾、空港、公園、住宅といった主要なインフラ開発に注力するとしている。
2019 年11月、2019年から2023年を対象期間とする、新たな国家戦略開発計画が公表されました。RS4に基づく政府全体の重点政策をまとめたもので、構成もRS4に準拠しています。RS4の第1分野「人的資源開発」に関するものとして、「科学技術教育の質の強化」、 「技術訓練（technicalskillstraining）」、「公衆衛生サービスや栄養の促進」、「ジェンダー平等や社会的保護の強化」の4項目が位置づけられています。このうち、技術訓練については、5つの優先事項（①ディプロマ以上の訓練の促進、②訓練校と産業界の連携強化、 ③技術訓練センターの整備、④TVET施設の開発、⑤中学・高校教育での仕事へのオリエンテーション）とともに、4つの活動（外国での労働、TVETの開発、生産性向上、結社の自由）が記載されている。
国土交通省「日本インフラ産業の海外進出に係る基礎的情報に関する調査研究」（2017年6月）
北九州市環境局アジア低炭素化センター 「NSDP UPDATE 2014-2018」
Ministry of Planning 「平成28年度低炭素社会実現のための都市間連携に基づくＪＣＭ案件形成可能性調査事業委託業務報告書」
E/N締結済みのODAプロジェクト（平成26～30年度）
概要：2017年7月以降大型台風等により激甚洪水被害が生じ，同国民の防災対応能力の向上を後押しすべく，災害時に緊急的な避難施設となる防災対策拠点（5,000世帯を収容可能）の整備支援を実施。
供与限度額：3億円
概要：洪水影響地域の重要道路である国道11号線及び73号線において、仮設橋梁の架け替え及びアプローチ道路の整備を行う。
供与限度額：39.42億円
概要：カンボジア唯一の大水深港であるシハヌークビル港において、新コンテナターミナルの整備を行う。
供与限度額：235.02億円
概要：電力供給を隣国からの輸入に依存しているカンボジア地方部において、国内の基幹系統に接続する新規配電網の整備を行う。
供与限度額：8.93億円
概要：首都プノンペンにおいて首都中心部とチュルイ・チョンバー地区を結ぶ国道6A号線のチュルイ・チョンバー橋を改修する。
供与限度額：33.43億円
概要：首都プノンペンとタイ国境を結ぶ国道5号線のプレッククダム－スレアマアム間において、既存の本線道路の改修及び拡張を行う。
供与限度額：172.98億円
概要：カンポット市において安全な水へのアクセス率向上を図るため、上水道施設システムを拡張するための資金をカンボジア王国へ供与する。
供与限度額：29.85億円
概要：スバイリエン州の拠点病院において、病院施設の整備及び医療機材の供与を行う。
供与限度額： 10.77億円
概要：プノンペンにおいて100箇所（既存の整備交差点69箇所中64箇所の取り換えを含む）の交差点信号機や交通管制センター等の導入を進める。
供与限度額： 17.27億円
概要：国道1号線（プノンペン～ネアックルン区間約56キロ）のうち、プノンペン都心区間の道路改修及び排水設備等の改善事業を実施する。
供与限度額： 2.51億円
概要：プノンペンにおいて不足する前期中等教育施設を拡充する。
供与限度額： 8.51億円
概要：プノンペンにおいて、変電所の新増設、送電線・配電線の建設及び系統安定化装置等を導入する。
供与限度額： 38.16億円
概要：プノンペンとタイ国境を結ぶ国道5号線のスレアマアム?バッタンバン間及びシソポン?ポイペト間において、既存の道路の改修・拡幅等を行う。
供与限度額： 192.08億円
概要：プノンペンにおいて、変電所の増設、送電線・配電線の建設及び系統安定化装置等を導入する。
供与限度額： 64.80億円
概要：プノンペンとタイ国境を結ぶ国道5号線のプレッククダム?スレアマアム間において、既存の道路の改修等を行う。
供与限度額： 16.99億円
概要：プノンペン南西部の農村部貧困地域において灌漑排水施設等を改修・整備する。
供与限度額： 56.06億円
日本政府が継続的に開発を支援し、我が国企業が運営に参画するシハヌークビル港において、コンテナ取扱貨物量の増大に対応するため、新たなコンテナターミナルを整備する事業。
日本政府が継続的に開発を支援し、我が国企業が運営に参画するシハヌークビル港において、コンテナ取扱貨物量の増大に対応するため、新たなコンテナターミナルをさらに拡張する事業。
国土交通省「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 2021」
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