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フランス

基礎情報

基本事項

国・地域名

フランス共和国(French Republic)

面積

54万4,000km²

人口

約6,718万人(2018年1月1日,仏国立統計経済研究所)

首都

パリ

民族

フランス人(ケルト人、ラテン人およびチュートン人の混血)、少数民族(バスク人など)、移民

言語

フランス語

宗教

カトリック、イスラム教、プロテスタント、ユダヤ教

出典

国・地域名、首都、面積、人口、宗教

外務省「国・地域情勢 フランス 基礎データ」(2018年10月29日)


民族、言語

海外職業訓練協会(OVTA)「各国・地域情報 フランス 基礎情報」(2009年01月13日)

政治体制

政体

共和制

元首

エマニュエル・マクロン大統領(2017年5月14日就任。任期5年)

議会

構成

国民議会:議席定数577
上院:議席定数348

選挙制度

国民議会:任期5年、小選挙区二回投票制
上院:任期6年(3年毎に半数改選)、国会議員、地方議会議員等による間接選挙

出典

外務省「国・地域情勢 フランス 基礎データ」(2018年10月29日)

経済

主要産業

化学、機械。食品、繊維、航空、原子力等

名目GDP(10億米ドル)

2,434.8 (2015年)、2,466.5 (2016年)、2,583.6 (2017年)

一人当り名目GDP(米ドル)

37,866(2015年)、38,205(2016年)、 39,869 (2017年)

実質GDP成長率(%)

1.07(2015年)、1.19(2016年)、1.85(2017年))

消費者物価上昇率(%)

0.04(2015年)、0.18(2016年)、1.03(2017年)

貿易額(100万米ドル)

〔輸出〕

506,102(2015年)、501,434(2016年)、 535,049(2017年)

〔輸入〕

573,133(2015年)、571,929(2016年)、624,016(2017年)

主要貿易品目

〔輸出〕

航空機・宇宙飛行体,農産物加工品,化学製品

〔輸入〕

コンピュータ・電子機器,自動車,産業機械・農業機械

貿易相手国

〔輸出〕

ドイツ、米国、スペイン、イタリア、英国、米国、ベルギー等

〔輸入〕

ドイツ、中国(香港含む)、イタリア、ベルギー、米国等

(2015年、仏税関)

対日貿易(100万米ドル)

〔輸出〕

7,027(2015年)、6,944(2016年)、7,217(2017年)

〔輸入〕

4,893(2015年)、 5,660(2016年)、6,239(2017年)

主要対日貿易品目

〔日本の主要輸出品目〕

一般機械(29.4%)
輸送用機器(25.1%)
電気機器(12.0%)

〔日本の主要輸入品目〕

医薬品(16.2%)
一般機械(12.8%)
飲料(10.2%)

(2017年、財務省「貿易統計」)

日本からの直接投資(億円)

2,070(2015年)、3,463(2016年)、2,744(2017年)

通貨

ユーロ

為替レート

1ユーロ=約129円(2018年10月10日付為替相場)

在留邦人

42,712人(フランス全土)(2017年10月外務省領事局統計)

日系企業数

企業数:719社(日本人が海外に渡って興した企業を除くと、607社)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」

出典

主要産業、主要貿易品目、貿易相手国、通貨、為替レート、在留邦人

外務省「国・地域情勢 フランス 基礎データ」(2018年10月29日)

名目GDP、一人当り名目GDP、実質GDP成長率、消費者物価上昇率、貿易額、対日貿易


日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る フランス 基礎的経済指標」(2018年7月17日)

主要対日貿易品目、在留邦人、日系企業数


日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る フランス 概況 日本との関係」(2018年10月18日)


日本からの直接投資

財務省「対外・対内直接投資の推移(国際収支マニュアル第6版準拠) 3.対外直接投資(地域別)

労働力関係

失業率(%)

10.38 (2015年)、10.47(2016年)、9.43(2017年)

労働力の質

かつては若年者雇用対策の一環として早期引退を促進する諸施策が実施されたことから高齢者の就業者数は比較的少なかったが、高齢者の就業継続に方針を切り替えた後は増加傾向にある。
高齢者雇用が増加している主たる要因は、年金制度や失業保険制度の改正である。  
高齢者雇用を目的とした諸制度の利用は限定的であり、若年者雇用創出と高齢者雇用維持を組み合わせた「世代契約制度」は2017年に廃止されている。

労働時間

原則として1週35時間である。これを超える労働については、割増賃金又は代替休息を付与する必要がある。
1日について10時間を超える労働又は週48時間かつ12週間平均で週44時間を超える労働は、割増賃金を付与しても認められない。

賃金(米ドル)

パリ
  • ワーカー(一般工職)
  • 基本給:2;586~3,019
  • エンジニア(中堅技術者)
  • 基本給:4,360~5,813
  • 中間管理職(課長クラス)
  • 基本給:7,118

(年額を月額換算(社会保障、残業、変動賞与など含む)

(出所:国立統計経済研究所 調査実施時期:2018年8~9月)

法定最低賃金(米ドル)

11/時、1,7421/月

(改定日:2018年1月1日、社会保障雇用者負担含む)

出典

失業率

外務省「国・地域情勢 フランス 基礎データ」(2018年07月17日)


労働力の質、労働時間

厚生労働省「2017年 海外情勢報告」第3章第1節 フランス共和国


賃金、法定最低賃金

日本貿易振興機構(JETRO)「投資コスト比較 パリ(フランス)

生活環境

気候

梅雨期はなく、6月でも曇った日は肌寒い。7、8月の日中は30度前後になる。9月に入ると雨が降る日が多くなり、夜は冷え込む。11月頃には日が短くなり、日中も厚い雲におおわれた日が多くなる。東京よりも寒く、厚手のコートやセーターが重宝する。

治安、危険度、医療

〔治安〕

観光旅行者が多数訪問するパリでは、スリ、置き引き、ひったくり等の犯罪が多発している。犯罪者は声を掛ける、大勢で取り囲む、立ちふさがる、押す、物を落とす等の行為で相手の気を逸らし、そのすきに犯行に及ぶ。

〔危険度〕

危険情報なし。

〔医療〕

フランスの医療は、世界でも最高水準であり、緊急医療体制も整備されている。公立病院のほかに多くの私立病院があるが、いずれも診察料・入院費は日本と比較するとかなり高額になる。

宗教・慣習等の留意点

フランスは自由・平等・博愛を国是としている国であり、外国人に開放的で、外国人移民も多いため、社会は様々な人種によって構成されている。しかし、不法移民の流入も問題となっており、これが犯罪の多発につながっている面がある。

一般的にフランス人は個人主義で、合理性を尊び、感情や情緒より論理を重視する傾向が見られる。このため、フランス人の理解を得るためには、相手にはっきりと自分の意思を伝え、行動で示し、納得するまで議論することも必要。

出典

気候

フランス観光開発機構「お役立ち情報 基本情報 気候


治安、医療、宗教・慣習等の留意点

外務省「海外安全ホームページ フランス 安全対策基礎データ」(2018年03月06日)

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