インド

主な税制

法人税、個人所得税、物品・サービス税（GST)、源泉徴収税等がある。
なお、GST対象外の物品に対しては、旧法の付加価値税、中央販売税、相殺関税、追加関税・特別追加関税が引き続き課せられる。

法人税

表面税率30％（国内法人）、40％（外国法人）

個人所得税

0～30％の累進課税

さらに、高額所得者に対しては、次の追加の課徴金が所得全額に課せられる。
5,000,001～1,000万ルピー：追加課徴金10％
1,000万ルピー超：追加課徴金15％

最終的に、所得税＋課徴金に、健康教育目的税（4％）が付加される。

付加価値税

標準税率：5～28％

インドの間接税構造が税制改正により、2017年7月1日変更。
物品・サービスに対する間接課税は物品・サービス税（GST)に統一され、関税以外の既存のさまざまな間接税が単一税のGSTに包含された。

関税

インドの関税制度は、1975年関税率法に基づき、基本関税、社会福祉課徴金、統合物品・サービス税（IGST）、物品・サービス税（GST）およびGST補償税から成り立っている。

1. 基本関税：最高税率10％（一部例外あり）
2. 社会福祉課徴金：基本関税に10％（特定の物品対しては3％）
3. 統合物品・サービス税：0～28％（最高税率40％）

日本への利子送金課税

最高税率10％

日本への配当送金課税

最高税率10％