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インドネシア

基礎情報

基本事項

国・地域名

インドネシア共和国(Republic of Indonesia)
インドネシア語: Republik Indonesia

面積

約189万km²(日本の約5倍)

人口

約2.55億人(2015年、インドネシア政府統計)

首都

ジャカルタ

民族

大半がマレー系(ジャワ,スンダ等約300種族)

言語

インドネシア語

宗教

イスラム教 87.21%、キリスト教 9.87%(プロテスタント 6.96%、カトリック 2.91%)、ヒンズー教 1.69%、仏教 0.72%、儒教 0.05%、その他 0.50%

(2013年、宗教省統計)

出典

外務省「各国・地域情勢 インドネシア 基礎データ」(2019年01月22日)

政治体制

政体

大統領制、共和制

元首

ジョコ・ウィドド大統領(2014年10月20日就任、任期5年)

議会

〔国会(DPR)〕

定数560名(任期5年)

〔地方代表議会(DPD)〕

定数132名(任期5年)

(注)その他,憲法の改正,大統領・副大統領の任期中の解任等を決定できる国民協議会(MPR)がある: 692名(国会議員560名及び地方代表議員132名で構成)

出典

外務省「各国・地域情勢 インドネシア 基礎データ」(2019年01月22日)

経済

主要産業

製造業(20.2%):輸送機器(二輪車など),飲食品など
農林水産業(13.1%):パーム油,ゴム,米,ココア,キャッサバ,コーヒー豆など
商業・ホテル・飲食業(13.0%)
鉱業(7.6%):LNG,石炭,錫,石油など
建設(10.4%)
運輸・通信(9.2%)
金融・保険(4.2%)
行政サービス・軍事・社会保障(3.7%)

(カッコ内は2017年における名目GDP構成比)(インドネシア政府統計)

名目GDP(10億米ドル)

861(2015年)、932(2016年)、1,015(2017年)

一人当り名目GDP(米ドル)

3,371(2015年)、3,604(2016年)、3,876(2017年)

実質GDP成長率(%)

4.9(2015年)、5.0(2016年)、 5.1 (2017年)

消費者物価上昇率(%)

3.4(2015年)、3.0(2016年)、3.8 (2017年)

貿易額(100万ドル)

〔輸出〕

150,366(2015年)、145,186(2016年)、168,774 (2017年)

〔輸入〕

142,695 (2015年)、135,653(2016年)、156,947(2017年)

主要貿易品目(億米ドル)

〔輸出〕

脂肪・油・蝋(229.7),鉱物燃料・油(210.7),電子機器(84.5)

〔輸入〕

一般機械(217.8),電子機器(77.3),プラスチック・同製品(66.9)

(2016年、インドネシア政府統計)

貿易相手国(億米ドル)

〔輸出〕

中国(213.2),米国(171.4),日本(146.9)

〔輸入〕

中国(355.2),日本(152.1),タイ(91.9)

(2016年、インドネシア政府統計)

対日貿易(100万ドル)

〔輸出〕

18,014 (2015年)、16,099(2016年)、 17,791(2017年)

〔輸入〕

13,264 (2015年)、 12,985 (2016年)、15,241(2017年)

主要対日貿易品目

〔日本の主要輸出品目〕

一般機械(25.8%)
輸送用機器(17.7%)
鉄鋼(11.2%)

〔日本の主要輸入品目〕

鉱物性燃料(33.4%)
電気機器(7.4%)
天然又は養殖の真珠、貴石及び半貴石(5.3%)

(備考:2017年、カッコ内は構成比、出所:Global Trade Atlas(GTA))

日本からの直接投資(億円)

5,871(2015年)、5,348(2016年)、5,757(2017年)(実行ベース)

通貨

ルピア

為替レート

1ドル=13,776ルピア(2018年3月26日、インドネシア中央銀行)

在留邦人

19,312人(2016年10月1日現在、外務省)

日系企業数

1,911社(2017年10月1日現在、外務省)

出典

主要産業、主要貿易品目、貿易相手国、通貨、為替レート

外務省「各国・地域情勢 インドネシア 基礎データ」(2019年01月22日)

名目GDP、一人当りGDP、実質GDP成長率、消費者物価上昇率、貿易額、対日貿易

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る インドネシア 基礎的経済指標」(2019年01月15日)

主要対日貿易品目、在留邦人、日系企業数

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る インドネシア 概況 日本との関係」(2018年06月18日)

日本からの直接投資

財務省「対外・対内直接投資の推移(国際収支マニュアル第6版準拠) 3.対外直接投資(地域別)

労働力関係

失業率(%)

6.2(2015年)、5.6(2016年)、5.5(2017年)

労働力の質

教育水準は低く、2014年8月時点で、就業者の47.1%を小学校の卒業者・中途退学者・未就学者、17.8%を中学校卒業者が占めており、企業や公的機関における職業能力開発の重要性が高い。

高等学校(一般及び職業専門高等学校)卒業者は、25.4%、大学卒業者(短期専門課程卒業者、学士、修士及び博士課程)は9.8%である。若年層においては、職業専門高等学校を含む高等学校への進学者が過半数を超えている。

労働時間

    〔法定労働時間〕
  • 週6日勤務の場合は1日7時間、週40時間
  • 週5日勤務の場合は1日8時間、週40時間
  • (労働法第77条第2項)

所定時間外労働をさせる場合は1日当たり3時間、週当たり14時間の上限が定められている(同法第78条第1項)。

賃金(米ドル)

ジャカルタ
  • ワーカー
  • 基本給:324
    年間負担総額:5,648
  • エンジニア
  • 基本給:494
    年間負担総額:8,426
  • 中間管理職
  • 基本給:1,058
    年間負担総額:17,937
  • スタッフ
  • 基本給:465
    年間負担総額:7,962

(年間負担総額は基本給、諸手当、社会保障、残業代、賞与などを含む)

ワーカーは実務経験3年程度の一般工職/エンジニアは専門学校/大卒以上かつ実務経験5年程度の中堅技術者/中間管理職は大卒以上かつ実務経験10年程度の課長クラス/スタッフは実務経験3年程度の一般職(非製造業)

出所:アジア・オセアニア進出日系企業実態調査(2018年1月ジェトロ実施)

法定最低賃金(米ドル)

272/月(出所:ジャカルタ特別州、2018年1月1日適用)

出典

失業率

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る インドネシア 基礎的経済指標」(2019年01月15日)

労働力の質

厚生労働省「 2016年 海外情勢報告」第5章 第1節 インドネシア共和国

賃金、法定最低賃金

日本貿易振興機構(JETRO)「 投資コスト比較 ジャカルタ(インドネシア)

生活環境

気候

赤道直下の熱帯地域に位置し、通年27~28度の気温です。高温多湿の熱帯性気候で、乾季(4月~9月)と雨季(10月~3月)に分かれます。雨季は湿度も高くなり細菌やカビが繁殖しやすくなる時期です。日本の梅雨とは異なり、突然スコールのような大雨が降ります。乾季は湿度があまり高くなく、さわやかで過ごしやすいです。

買い物、食事、住宅

〔買い物〕

ジャカルタでは日本食品もたいていのものは入手できる。

〔食事〕

外食については評判のよい店が多数ある。

〔住宅〕

住宅の種類にはアパート、サービスアパートメント、一戸建て等がある。

治安、危険度、医療

〔治安〕

一般犯罪の発生状況については、金品を目的とした強盗・スリ・置き引き等の被害が増加傾向にある。最近では銃器等を使用した事案や誘拐も増えており、今後とも一層の注意を払う必要がある。

〔危険度〕

パプア州(プンチャック・ジャヤ県,ミミカ県のみ)及び中部スラウェシ州ポソ県  
レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(継続)
上記を除くすべての地域(首都ジャカルタ及びバリ島を含む。)  
レベル1:十分注意してください。(継続)

〔医療〕

医療に関しては、大都市では医師数は増加し病院施設・機材の整備も進んできているが、地方・郡部ではまだまだ医師不足(特に専門医)で、病院の整備も遅れている。病院受診だが、一般に国公立の病院は混雑しており、邦人の利用は慣れないと難しい。

私立病院は比較的利用しやすいが、受診時に保証金(場合によって数千米ドル以上)を要求される。怪我・病気に備えて、クレジットカードの限度額を確認し、海外旅行傷害保険には必ず加入しておく。

宗教・習慣等の留意点

左手は不浄とされているので、左手を使った物の受け渡しは避ける。ナングル・アチェ・ダルサラム州はイスラム教の戒律が厳格な地域であり、これらの地域では外国人といえどもイスラム法に反する行為(飲酒等)を慎む。椅子に座った際に足の裏が見えるような足の組み方をしたり、左手で子供の頭をなでたりする等の動作が相手に不快感を与える場合がある。

相手を人前で怒ったり、軽蔑するような態度をとったりすることは日本では考えられないほどの恨みを買うことになるので避ける。刃物で報復されることもある。

出典

気候

厚労省 FORTH 海外で安全にすごすために インドネシア

買い物、食事、住宅

国際協力機構(JICA)「世界の様子(国別生活情報) アジア インドネシア」(2012年)

治安、宗教・慣習等の留意点、危険度

外務省「海外安全ホームページ インドネシア 安全対策基礎データ」(2018年08月07日)

医療

外務省「在外公館医務官情報 インドネシア」(2017年7月10日)

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