country-flag

ケニア

不動産関連情報

不動産に関する法制度

不動産関連法・制度の現状

ケニア憲法により、土地は、国、共同体、個人からなる総体的なケニア人民に属するとされている。

所有者の性質によりPublic land、Community land、Private landの分類が設けられている。

Ministry of Land, Housing & Urban Development、National Land Commission等の機関が土地に関する行政を所管している。

土地・不動産の所有権

原則、土地を無期限で所有できるのはケニア人またはケニア企業に限定。外国人または外国企業が土地を所有する場合は、最大99年間のリースが可能。

土地取得の制限

土地管理法(Land Control Act)では、外国企業は大統領の承認を得た場合に限り、農地取引ができるとされている。ただし、大統領承認の手続きが明確でないため、外国企業の農地取得は事実上困難。
農地以外の土地に関しては、リース取引が可能で、リース期間は最大99年間。

土地・不動産の登記

登記制度については、Land Registration Act No 3. of 2012で規定されている。

登記内容の確認は、Lands Officeで行う。

不動産の鑑定評価

動産、不動産の評価を行うvaluerの登録制度がValuers Act により規定されている。

Institution of Surveyors of Kenya において、Valuation and Estate Management Surveyorの認定が行われている。

法制度が確認できるWebサイトの紹介

National Council for Law Reporting (Kenya Law)

不動産事業を行う際の免許制度

不動産の販売、賃貸、抵当、寄託、管理、仲介等を行うには、Estate Agents Registration Board (EARB)への登録が必要とされている。

出典

土地・不動産の所有権

Kenya Law「CONSTITUTION OF KENYA, 2010

Ministry of Land, Housing & Urban Development

National Land Commission

日本貿易振興機構(JETRO)「外資に関する規制」(2020年11月17日)


土地・不動産の登記

National Land Commission「Land Registration Act No 3. of 2012

IFC, Doing Business「Registering Property in Kenya


不動産の鑑定評価

Kenya Law「VALUERS

Institution of Surveyors of Kenya「Valuation and Estate Surveyors

National Council for Law Reporting (Kenya Law)

Land Registration Act No 3. of 2012


不動産事業を行う際の免許制度

Estate Agents Registration Board (EARB)

不動産の取引に関する制度

消費者保護(インスペクション、瑕疵対応、その他)

Consumer Protection Actにおいて、物品またはサービスの妥当な品質を保証することが売り手に求められている。

不動産行政の方向性(新築・中古、長期・短期、持家・借家)

国は現在、25万戸の住宅不足、人口増加、都市化、高い貧困率、住宅金融の高コスト、政府の住宅投資の低さ、建築資材の高コスト、住宅用地の不足、計画性の欠如などの課題に面している。

    政府の主な対策
  • 2004年に策定されたNational Housing Policyの見直し
  • 建築法(The building laws of 1968)の見直しによる定期的メンテナンス、建物壊時のペナルティ制度等の確立
  • 2017年までに3万戸の住宅の建設
  • (住宅都市開発省発表2016年2月)

不動産金融(住宅ローンの実態、ローン審査、担保評価)

住宅ローン平均金利:14.36%(2010年12月)、16.36%(2011年12月)

National Housing Corporation (NHC) による住宅ローンは、18歳以上を対象に行われている。

不動産のリース(期間、延長・解除の是非)

Land Act により、期間を定めないリースは、Periodic lease、2年以内のリースはShort-term leaseとされている。

政府によるリースは、50年または99年である。

出典

不動産行政の方向性

住宅都市開発省発表(2016年2月)


不動産金融

Ministry of Land, Housing & Urban Development「2012/2013 Kenya National Housing Survey

National Housing Corporation (NHC) 「Rural and Peri-Urban Loan Guidelines


不動産のリース

Kenya Law「Land Act

KenInvest「Buying & Renting Property

不動産に関する税制

不動産取得に関する税制

〔キャピタルゲイン税〕

資産譲渡益に5%のキャピタルゲイン税が課される。
個人の土地の売却益3万Ksh未満の取引、インフラ開発のための土地取得に対する政府保証には適用されない。

〔印紙税〕

買主が負担する。税率は4%。

〔Rental income tax〕

賃貸収入に対して課税される。税率は国籍、個人、企業等により異なる。

また、2018年7月1日より不動産投資信託(REIT)および資産担保証券への資産の譲渡に関連する資産譲渡およびその他の取引についてはVAT課税適用外となった。

不動産保有に関する税制

〔Land rates tax〕

ナイロビでは土地の価格の34%の税率となっている。

その他税制(租税条約等)

日本との二重課税防止協定なし。

出典

キャピタルゲイン税、印紙税、その他

日本貿易振興機構(JETRO)「ケニアにおける事業設立ハンドブック 改訂版」(2019年8月)


Land rates tax

Nairobi City County「Nairobi City County Finance Act


その他税制

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る ケニア 税制」(2022年3月7日)

不動産取引に関する外国人及び外国資本に対する規制

外資に関する優遇処置もしくは規制

原則、土地を無期限で所有できるのはケニア人またはケニア企業に限定されている。

外国人または外国企業が土地を所有する場合は、最大99年間のリースが可能。

外資参入の許認可制度

保険業、通信業、航空業において株式保有比率に関する規制がある。

就労ビザ、長期滞在について

〔外国人就業規則〕

大統領を含む国会議員、警察・警備、軍隊については、外国人の就業は原則不可。

〔在留許可〕

外国人が働くには、移民局が発行する労働許可証の取得が必要であり、政府は原則として、労働許可証の発行を外国人でなければできない職種に制限している。

外国人による不動産の取引について

Estate Agents Registration Board (EARB)へのRegistered Estate Agentの登録は、ケニア国民が対象となってい。

出典

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る ケニア 外資に関する規制」(2021年11月30日)

Estate Agents Registration Board (EARB)「Estate Agent Act

主要都市等における不動産マーケット情報

主要都市などにおけるマーケット情報

〔工業団地(土地)購入価格〕
ナイロビ
  • Athi River EPZ:8.5米ドル/㎡(50年リースを土地購入とみなして計算)
〔工業団地借料〕
ナイロビ Athi River EPZ
  • 工業団地ビル借料
  • 借料:2.5米ドル/㎡月
    サービスチャージ:借料の15%

  • 工業団地区画(サービス付き)
  • 借料:0.04米ドル/㎡月
    サービスチャージ:借料の15%

    〔事務所賃料〕
    • ナイロビ市内中心地
    • 賃料:14米ドル/㎡月
      サービスチャージ:1.9米ドル/㎡月

    〔店舗賃料〕
    • Two Rivers Shopping mall (ナイロビ郊外、北部バイパス道路沿い)
    • 24.10~55米ドル/㎡月

    〔駐在員用住宅借上料〕
    • Kileleshwa地区(ナイロビ)
    • 1,348米ドル/月(アパートメント 2LDK)
      警備費、家具を含む。電気代、ガス代、共益費、駐車場、水道代、清掃、税は含まず。

      調査実施時期:2021年11月~12月

出典

主要都市等におけるマーケット情報

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る 投資コスト比較

不動産業者に関する情報

主な国内不動産業者

〔仲介業〕

不動産業(住宅販売等を含む)を展開する主な日系企業

日系企業の進出はない(2020年10月時点)

出典

不動産業(住宅販売等を含む)を展開する主な日系企業

外務省「海外進出日系企業拠点数調査」(2020年10月時点)

※当データベースについては、細心の注意を払って情報収集をしておりますが、必ずしも正確性または完全性を保証するものではありません。国土交通省は、閲覧者が当データベースの情報を用いて行う一切の行為について何ら責任を負うものではありません。

トップへ