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2013年8月26日付外国人投資家の条件付きビジネスリストについての通達（No.1591）において、外国投資の出資率が規定されている事業がある。建設業も規定の対象となっており、ラオス資本が含まれなければならない。建設関連の外資参入が可能な事業および外資比率は下記の通りである。
ただし、2015年7月13日付ラオス国籍者のみに保全される事業リストについての通達（No.1328）において、建物内の電気工事、水道管・エアコン修理を行う建設業は、外資の参入が認められていないため、詳細については確認が必要である。
JICA、世銀、ADB等の国際競争入札、他国外務省案件（大使館等）等の外国政府投資以外の案件は現地法人を設立しなければ受注できない。
規制業種・禁止業種
日本貿易振興機構（JETRO）「国・地域別に見る ラオス 外資に関する規制」
工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け
建設経済研究所調べ(2014年11月)
NNA調べ（2017年11月）
現地法人および支店設立の際は、商工省の企業登録管理局または都・県商工局窓口に申請し、その後財務省の国庫局および税務署で税務登録申請を行い、1カ月～半年で登記が完了する。建設業許可は公共事業運輸省やエネルギー鉱業省から取得する必要がある。
橋梁、道路、鉄道、水供給、衛星設備、電気通信施設、堤防 等
ダム、発電所鉱山 等
建設着工前はプロジェクト毎に建設関連担当局に必要書類を提出し、建設許可を取得する。その際、環境影響評価のチェックが行われる。
日本貿易振興機構（JETRO）「ラオス投資ガイドブック2017」
日本貿易振興機構（JETRO）「ラオス・外資に関する規制」
日本貿易振興機構（JETRO）「ラオス・外国企業の会社設立手続き・必要書類」
建設経済研究所調べ(2014年11月)
NNA調べ（2017年11月）
指名競争入札、公開入札が行われている。
建設経済研究所調べ(2014年11月)
NNA調べ（2017年11月）
国際入札、公共工事、民間工事共に銀行保証が一般的である。
NNA調べ（2017年11月）
技術者・技能者の資格制度はない。
NNA調べ（2017年11月）
ラオス人の優先的雇用を推奨されているが、必要な労働力がラオス人で満たせない場合、外国人を雇用することができる。外国人労働者の比率上限は、単純作業従事者の場合はラオス人従業員数の15％、専門・技術職の場合は同25％である。5年以内の大規模国営事業における外国人労働者の雇用については別途個別の契約で定める（2013年11月24日付改正労働法第68条）。
外国人投資家および外国人労働者がラオスに在留するには、ビジネスビザ（NI-B2もしくはI-B2）もしくは労働者ビザ（LA-B2）、および滞在許可証が必要である。
優先的な雇用が推奨されている。雇用契約に基づく有期雇用は最長3年までで、正式雇用の前に試用期間を設けることが認められている。
日本貿易振興機構(JETRO)「 国・地域別に見る ラオス 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用 」
国が定めた建設法Construction Lawに基づき、各地方政府が個別の許認可等を運用している。
都市計画的な規制（高さ規制、用途規制等）に係る基準は地方政府がそれぞれに定めているが、建築物の安全性等に関する基準は中央政府において作成作業中であり、まだ定められていない。
一般社団法人 建築・住宅国際機構「 海外の建築規制 」
7（2013年）、8（2014年）、7（2015年）
（Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars）
Lao Construction Association 加盟会社38社
Association of Lao Architects and Civil Engineers
加盟会社1,180社
建設経済研究所調べ(2014年11月)
NNA調べ（2016年11月）
建設およびサービス業就業者数は920,055人（2013年）
World Bank「Lao Development Report 2014」
出典
道路
延長：Ministry of Public Works and Transport「summary-of-road-network-statistic-2012」
電力
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2016」P325 Table6.1 Electricity Production and Sources
上下水道
The World Bank「World Development Indicators 2017」
ラオスを含むメコン経済圏について、地域の連結性の向上、産業の高度化、都市化に伴う課題解決に資するインフラ案件の発掘、裾野産業の育成に資する産業人材育成による競争力強化を通じ、受注に取り組む。
援助の基本方針（大目標）：
ミレニアム開発目標（MDGs）の達成およびLDCからの脱却への支援
重点分野（中目標）は下記の通り。
経協インフラ戦略会議「インフラシステム輸出戦略（平成29年度改訂版）」
外務省「国別開発協力方針・事業展開計画」
海外建設協会調べ
外務省「2013年度版ODA白書」 第3節 国別実績P.179-P.183
外務省「2014年度版ODA白書」 第3節 国別実績 P.189-P.193
外務省「2015年度版ODA白書」 第3節 国別実績 P.205-P.209
外務省「2016年度版ODA白書」 第3節 国別実績
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2017年11月）
我が国建設企業
海外建設協会「海外進出状況」
その他
建設経済研究所調べ(2014年11月)
NNA調べ（2017年11月）
建設経済研究所調べ(2014年11月)
NNA調べ（2017年11月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2017年11月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2017年11月）
IFC「Doing Business」
ラオスよりランクが低い国の割合（2016年）
World Bank「Worldwide governance Indicators」
計画投資省（Ministry of Planning and Investment）
2011年6月に国民議会にて承認された国家計画。次の4点を目標に掲げている。
計画投資省（Ministry of Planning and Investment）
2020年までに後発開発途上国を脱却するという目標を掲げている。次の3点が重要課題となっている。
計画投資省「7th National Socio-Economic Development Plan (2011-2015)」
World Bank「Lao PDR Overview」
平成26～30年度にE/N締結済みのODAプロジェクト
概要：世界遺産地区を抱えるラオス北部のルアンパバーン市において，配水管の新規敷設・更新，消火栓新設，給水管の切替，浄水場における取水・浄水・排水処理施設の新設等。
供与限度額：0.97億円
概要：018年7月以降の一連の水害被害を受けた地域に対し，住宅セクターの改善（特に現地住民の住居の再建）に必要な物資・資機材の供与及び研修等を行う。
供与限度額：2.50億円
概要：オス政府が，首都及び地方のトップレファラル病院（地域の拠点となる高次医療機関）であり教育拠点であるビエンチャン特別市のセタティラート病院及び南部地域のチャンパサック県病院の施設及び医療機材を整備。
供与限度額：19.40億円
概要：ラオス中南部4県（カムアン県，サバナケット県，サラワン県，チャンパサック県）において，中等学校の施設及び設備を整備。
供与限度額：13.69億円
概要：タイとベトナムを結ぶ国道の一部として、セコン川に橋梁を建設する。
供与限度額：21.97億円
概要：東西経済回廊の一部を構成する国道九号線上において、劣化が進行したセクムカーム橋とセタームアック橋を改修するために、詳細設計を行う。
供与限度額：0.7億円
概要：第8次国家経済社会開発5カ年計画を掲げ、2020年までのLDC脱却を目指すラオスの経済社会開発に必要な資機材を供与する。
供与限度額：5億円
概要：東西経済回廊の一部を構成する国道九号線上において，劣化が進行したセクムカーム橋とセタームアック橋の改修を行うものです。
供与限度額：25.28億円
外務省 政府開発援助(ODA)「日本のODAプロジェクト(ラオス)」
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