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水、エネルギー・電力供給、放送、防衛、保安等国家権益に関わる事業において、外資参入を30％または49％までに制限している。
外国の建設企業の規制や禁止はないが、外国法人としてConstruction Industry Development Board Malaysia(CIDB）に登記する義務がある。登録は、外国法人登録と国内法人登録に大別される。外国資本30％超の現地法人、外国法人の支店は外国コントラクターとなる。マレーシア資本70％以上の現地法人または、ASEAN資本51%以下およびマレーシア資本49%以上の現地法人はローカルコントラクターとして登録される。
建設業・関連エンジニアリングサービスは、サービス自由化の対象外として、下記が留保条項とされている。
また、建設業開発庁（Construction Industry Development Board：CIDB）にForeign Contractorとして登録される建設会社（外国法人のマレーシア支店または外資30％超の現地法人）に関しては、2015年4月1日以降、必要な最低資本が75万リンギとなった
財、サービス、建設の政府調達に関して、基準額（下限）は当初は高めに設定され、時間とともに下がる移行期間が設けられた。建設の場合、基準額を当初の6,300万SDR（特別引き出し権、約105億円）から1,400万SDRに引き下げるまで、20年の移行期間が設定された。外国企業は基準額以上の政府調達にのみ参入できる。
なお、KL首都圏の不動産開発（投資）行為に関連する行政機関には①OSC、②DBKLが挙げられる。所轄官庁のライセンスや許認可に課された出資条件による。建設業はCIDBの条件に準ずる。
自国資本の比率が大きくなると優位になるように規定される。
現地法人を設立しなければならない。外国法人が単にプロジェクトオフィスまたはサイトオフィスで建設工事を行うことは認められておらず、外国法人は支店または現地法人の法的拠点を設立し、元請業者または下請け業者として建設プロジェクトを履行しなければならない。
外資に関する規制
日本貿易振興機構(JETRO） 「マレーシア 外資に関する規制）」
工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け
日本貿易振興機構（JETRO）「建設・工事に関する制度（マレーシア）」（2014年）
Construction Industry Development Board Malaysia
日本貿易振興機構（ジェトロ）「世界のビジネスニュース（通商弘報） 投資の自由化全般にわたりブミプトラ政策を留保?マレーシアとTPP（4）?」
日本貿易振興機構（ジェトロ）「政府調達市場は基準額以上に限り外資に開放?マレーシアとTPP（5）?」
建設工事を実施する際は、Construction Industry Development Board Malaysia (CIDB)への登録が必要。外国資本が30%を超える外国建設企業は、特定の入札への参加を可能にするための登録、特定プロジェクトの受注契約による登録の2段階の手続きがあり、各プロジェクト毎に建設業登録を要求される。登録料の支払いも義務付けられる。
マレーシア政府の投資プロジェクトについては、現地企業、外国建設企業共に、建設会社業務センター (PKK:Pusat Khidmat Kintractor)及び財務省（MOF）に登録しなければならない。
JVまたはコンソーシアムとしてCIDBに登録する場合はプロジェクト単位での登録となる。
外国企業は、民間、政府のいずれのプロジェクトにおいても、CIDBから建設工事の実施に必要な登録業者証明書を取得しなければならない。許可の形態は、G 1 (20万マレーシア・リンギット (約48,000米ドル) 以下の入札)からG 7 (無制限)まで7つある。 外国企業にとって、より高度な形態のライセンス取得が困難であり、合弁事業やコンソーシアムを通じてマレーシアの建設会社として入札することが多い。比較的小規模なプロジェクトについては、外国企業による建設業許可の取得が可能である。
マレーシアにおいて建設業は自国の重要産業として位置づけられており、国内業者の育成や保護を行う観点から、ブミプトラ政策と呼ばれる制度設計を行っている。政府調達建設事業の総額の30%はプミプトラ企業に割り当てられる。
そのため、建設業登録制度において外資制限があり、自国資本の比率が大きいと優位になるように規定されている。民間発注事業も政府発注事業も、建設事業の範囲は制限が規定される。外国建設企業が受けられる政府発注事業の範囲は下記の通り。
また、公共工事の入札に関しては、外資比率でさらに制限がある。外資100％の場合には元請として参加できない。
日本貿易振興機構（JETRO）「建設・工事に関する制度（マレーシア）」（2014年）
国土交通省・建設経済研究所 「建設情報収集等管理調査報告書＜マレーシア編＞」（2006年）
国際入札において円借款工事の場合、JICA(国際協力機構)の入札ガイドラインの条件を満たせば入札参加資格があるが、CCM (Companies Commission of Malaysia) およびConstruction Industry Development Board Malaysia (CIDB)の建設業登録が必要。
現地民間工事の場合、受注活動において制約条件は無いが、この場合もCCMへの会社登録及びCIDBの建設業登録が必要である。
現地政府調達工事の場合は、CCMへの会社登録とCIDBへの建設業登録に加え、現地資本及び土着マレー人(ブミプトラ)の出資割合に応じて取得する建設サービスセンター (PKK: Pusat Khidmat Kontraktor) でのライセンスの取得と財務省（MOF）に登録が条件となる。
マレーシアにおける商品、サービス、公共事業（公共インフラプロジェクトを含む）の公的調達は1957年の金融手続法と1949年の政府契約法に準拠する。これらの法律は、財務省の指示書を含む一連の行政文書によって修正、補完、明確化されている。
最も一般的であり、一般入札公示は最低国内日刊紙１社（マレー語）に掲載する。国際入札は少なくとも国内日刊紙２社（一つはマレー語、一つは英語）に掲載する必要がある。一般入札の場合広告から２１日以上、国際入札の場合は５６日以上の提出期間が与えられる。
下記3つの条件においては、指名入札が採用されることが多い。
国家的に重要なプロジェクトのみに適用される。
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2017年8月）
日本貿易振興機構（JETRO）「建設・工事に関する制度（マレーシア）」（2014年）
Professional Architectとして業務をするためには、所轄官庁であるBoard of Architects Malaysiaへの登録が必須。Board of Architects Malaysiaが認めた建築学位または博士号を持ち、Malaysian Institute of Architectsの会員であればBoard of Architects Malaysiaに登録される。ただし、建築学位や博士号を持たない、あるいはBoard of Architects Malaysiaに認められない場合は、Architectural Examination Council of Malaysiaが実施する試験への合格が求められる。なお、Professional Architectはマレーシア人またはマレーシアの永住権を持つ者に限られる。
建設現場で就労するすべての人員は、国籍に関わらずConstruction Industry Development Board Malaysia (CIDB)に登録し、CIDBグリーンカードを取得しなければならない。CIDBグリーンカード制度は、建設人員の建設現場における安全度を高めるための登録および認定の総合的なプログラムである。
カードを取得するために、駐在員を含む建設現場の全人員は、CIDB主催のトレーニングに出席することが必須とされる。
建設経済研究所調べ(2014年11月)
NNA調べ(2016年8月）
Malaysian Institute of Architects
Construction Industry Development Board Malaysia
日本貿易振興機構（JETRO）「 建設・工事に関する制度（マレーシア）2014年 」
2020年12月現在、第一に、日本人を含む外国人のマレーシアへの出入国・滞在には諸々の制限が設けられ、自由な出入国に支障をきたす状況になっている。第二に、2020年6月末に人的資源省大臣が、2020年中の外国労働者の新規受入れを凍結すると発言し、事実上、外国人労働者の新規雇用ができない状況になっている。その後7月末に凍結解除後は農業、プランテーション、建設業のみに限定するとしている。 2021年1月1日より、駐在員の雇用パス申請および外国人労働者の就労許可申請に先立ち、マレーシア人が当該ポストに応募する機会を広く提供するために、政府の求人サイトであるMYFutureJobsポータルにおいて30日間広告を掲載する必要があるとされている。当初は2020年11月1日より開始する旨が2020年10月に発表されたが、その後、2021年1月1日開始に変更された。
就労ビザは、駐在員といった長期滞在・就労のための雇用パス（Employment Pass）と機械設置、調査、研修等短期就労のためのプロフェッショナル・パス（Professional Visit Pass)がある。最近は建設業、製造業を中心に外国人労働者に依存傾向のある業種に対し、政府が外国人就労者の流入を厳しく制限してきている。今後は駐在員、外国人労働者共に査証の取得が難しくなることが想定される。
Professional Visit Passについては、申請から発給までに要する期間は、2020年12月現在、3営業日となっている。
政府は、マレーシア社会の民族構成比を反映した従業員構成となるよう、全ての企業に対し努力を求めている。
2020年12月現在、政府は新雇用法の導入を検討している。雇用法の対象となる労働者の範囲の拡大（1カ月の賃金2,000リンギ以下から、金額を引き上げまたは撤廃）を中心に、労働者保護の強化の方向で検討が進められている。 2018年5月に誕生したマハティール政権は、最低賃金の段階的な引き上げを志向しており、2019年1月1日より、全マレーシアで1,100リンギに引き上げられている。2020年1月1日以降は、主要57都市のみ、最低賃金が1,200リンギに引き上げられた。
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る マレーシア 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用｣
Immigration Department of Malaysia 「Information About Pass」
国が定めた道路・排水・建築法、及びこれに基づいて各地方政府が定めた建築条例Building By-Lawsに基づき、各地方政府が個別の許認可等を運用している。
建築物の安全性等に係る建築基準は、マレーシア規格Malaysian Standardとして規定されている。各地方政府が定めた建築条例の中でこれらの関連マレーシア規格が指定されている。
一般社団法人建築・住宅国際機構「海外の建築規制｣
147（2016年）、154（2017年）、173（2018年）、171（2019年）
72,246社（2015年）
Asia Construct Conference 21st Conference in Japan, 2016「Malaysia Country Report」
Asia Construct Conference 21st Conference in Japan, 2016「Malaysia Country Report」
道路
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2014」P249 Table 5.1:Road Indicators-Network
鉄道
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2016」P217 Table5.4:Road Indicators-Network Rail Indicators
電力
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2020」
ectricity Production and Sources
上下水道
The World Bank「World Development Indicators 2017」
経協インフラ戦略会議「インフラシステム輸出戦略（令和2年度改訂版）」
外務省「国別開発協力方針・事業展開計画」
海外建設協会調べ
外務省「2014年度版ODA白書」 第3節 国別実績 P.189-P.193
外務省「2015年度版ODA白書」 第3節 国別実績 P.205-P.209
外務省「2016年度版ODA白書」 第3節 国別実績 P203
外務省「ODA白書」
売上：68億RM
設立年：1976年
概要：アジアを中心として8か国における建設案件の実績がある。設立以来、土木工学、機械工学、エンジニアリング・コンサルティング、建設ソリューションなどのサービスを提供している。従業員数は4,100人。
売上：22億RM
設立年：1983年
概要：IJM Corporation の傘下にある建設部門。建設業界において35年の実施経験を有し、建設業開発委員会（CIDB）より2018年に5つ星認定を受けているほか、他機関においても数々の受賞歴がある。 アジアを中心として海外においても請負実績を有し、総距離1,600㎞に及ぶ高速道路の建設を実施している。
売上：18億RM
設立年：1981年
概要：投資持株会社で、中核事業は、エンジニアリングと建設、不動産開発、不動産投資・管理。2,000人以上の従業員を擁し、主にアジア6カ国で事業を展開している。 近年においては持続可能な建築に積極的に取り組んでおり、さまざまなグリーンビルディング評価賞を受賞している。
売上：26億RM
設立年：1974年
概要：39年の実績を有し、シンガポール、インド、中東、ミャンマー、カリブ地域などにおける大規模インフラプロジェクトを実施。マレーシア建設業界優秀賞（MCIEA）において、複数回の受賞歴を有する。 主要なプロジェクトはレゴランド・マレーシア建設、クアラルンプール・コンヴェンションセンター建設など。
売上：NA
設立年：1990年
概要：UEM Groupの傘下にある建設部門。長年にわたり、高速道路、橋梁、スタジアム、鉄道、都市交通、水インフラ、空港、病院、施設、商業ビル、住宅開発などの建設案件を実施。 海外における主要なプロジェクトはカタールのサルワ国際高速道路やドーハ工科大学建設、インドにおける高速道路建設、ブルネイにおける4,000戸の住宅建設などがある。
売上：13億RM
設立年：1971年
概要：主にマレーシア国内とオーストラリアにおいて事業を展開している。商業ビルや住宅建設に加え、交通インフラや環境事業の実施経験を有している。 また、公共交通機関中心型の都市開発（Transit Oriented Development：TOD）の国内のパイオニアとして、事業に力を入れている。従業員数は約2,000名。
建設経済研究所調べ（2014年11月）
野村総合研究所調べ（2021年2月）
我が国建設企業
海外建設協会「海外進出状況」
その他
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2017年8月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2017年8月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2017年8月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年8月）
IFC「Doing Business」
「インフラプロジェクト専門官」は，各在外公館においてインフラプロジェクトに関する情報を収集・集約すると共に，関係機関や商工会等との連絡・調整に際して窓口となる等，インフラ海外展開の支援を担当している。
在マレーシア日本国大使館は、日本企業支援の取り組みを強化するとの日本政府の方針の下、政府機関としての公平性・中立性を損なわない範囲で、個別企業の問題も含め、日本企業の活動を積極的にサポートしている。
国土交通省における、海外建設プロジェクトにおける施工技術、施工管理マネジメントへの課題・対応方策に関する、海外進出建設会社・コンサルタントからの相談窓口。
マレーシアよりランクが低い国の割合（2019年）
World Bank「Worldwide Governance Indicators」
連邦政府首相府経済企画院
連邦政府首相府経済企画院が策定する5カ年計画で、マクロ経済の成長目標を設定し、公的部門の開発計画規模と配分について策定するとともに、該当部門に対して方向性を示すもの。2020年の先進国入り達成に向けた最後の計画であると同時に、20年以降のマレーシアのあり方について道筋をつける計画。人材育成、インフラ構築、福祉向上など6つの「推進戦略」を打ち出し、5年間で総額2,600億リンギ（約7兆3,000億円）の開発予算を投じる。地方重視を打ち出して農村部のインフラ整備と同時に、クアラルンプール、ジョホールバル、サラワク州クチン、サバ州コタキナバルの4都市を重点都市として開発を進める。さらに、所得階層の下位40％世帯の平均収入を20年までに月額5,270リンギへ14年から2倍増にするほか、労働分配率を20年までに40％に引き上げる。
連邦都市農村計画局
1976年都市農村計画法(2001年改正)を根拠法とする法定計画。2021年2月現在、第3フェイズに移行中。
効率的で公平で持続可能な国の空間的枠組みを構築し、2020年までに先進国・高所得となるという国家目標に向けた全般的な発展を導くことを目標としている。
スランゴール州開発公社(PKNS)
ハイテク企業向け工業団地。60％を住宅・住宅地開発、商業、工業目的とし、残る40％をスランゴール州政府による教育機関、公園などの公共施設建設に充てる予定の不動産開発。建設認可が下り次第、2年以内に着工し、段階的に発売を予定している。
クアラルンプール市
1982年連邦直轄地(計画)法を根拠法とする法定計画で、現行計画の計画期間は2000年～2020年。クアラルンプールの20年間の開発指針であり、ビジョン、目標、政策、提案等を内容としている。
2020年までに都市の経済成長(GDP成長率)で世界20位以内となるとともに、「最も住みやすい都市(アクセシビリティ、ビジネス環境、観光上の魅力、レクリエーション他のサービスによって決定)」としても世界20位以内となることを目標としている。
ペナン州政府
総額270億リンギ（約7,910億円）を投じて推進する交通インフラの総合整備計画。州内交通インフラの刷新が目的で、コムターとバヤンルパスを結ぶ軽量高架鉄道(LRT)、コムターとアイルイタム、タンジュンブンガを結ぶモノレールの敷設のほか、MRT（大量高速交通システム）、トラム（路面電車）、水上タクシーの導入、５本の高速道路建設、ペナン島のガーニードライブとマレー半島部バタワースのバガンアジャムを結ぶ海底トンネルの建設などが検討されている。
エネルギー・環境技術・水資源省
低炭素で資源効率の高い経済を実現するためのグリーン技術開発の戦略的計画。このマスタープランは、Transformasi Nasional 2050 (TN 50) において、2050年までに経済発展、国民の福祉、 イノベーションにおいてマレーシアを世界のトップ国に位置づけるためのイニシアティブである。
Skidmore, Owings & Merrill (SOM)
）486エーカー規模の旧軍事基地用地を観光、貿易、文化、イノベーションの拠点に変えるプロジェクト。同計画では、単なる高速鉄道都市ではなく、地域、近隣、そして「ラストマイル」の規模で織り込まれた様々な交通システムによって形成された、身近なコミュニティの実現を目指す。
国土交通省国土政策局「 アジア地域等の地域政策に係る動向分析及び支援方策等に関する調査?マレーシアの国土政策事情?」及び「 各国の国土政策の概要 」マレーシア
建設経済研究所「マレーシア・フィリピンの建設市場の現状と展望」
The Green Technology Master Plan (2017-2030)「
野村総合研究所調べ（2021年2月）
平成24～28年度にE/N締結済みのODAプロジェクト
鉄道網については、国営マレー鉄道の老朽化が進んでおり、交通渋滞解消の観点からもその更新が喫緊の課題となっている。このような状況の中、マレーシア政府は2010年に陸上公共交通委員会（SPAD）を設立し、シンガポール?クアラルンプール間をつなぐ全長400kmにおよぶ高速鉄道計画について事業可能性調査を進め、シンガポール政府と協議を進めてきた。2016年7月19日高速鉄道計画の概要を記した覚書への調印に至った。2016年8月には、事業を主管するマレーシアの政府系企業ＭｙＨＳＲ社が、マレーシア国内で鉄道のインフラ設備のレファレンスデザイン（参照設計）やインターフェース、関連事業者のマネジメントなどを手掛ける参照設計コンサルタントの入札を開始すると発表した。2017年には入札が行われる予定で、日本は新幹線方式の売込みをかけている。
イスカンダル地域のバス路線網の整備計画。現地政府が提案、インフラ整備を行い、PPP事業としてシステム及び車両調達を含むバスの運行と管理を実施する事業。
国土交通省「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 2021」
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