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海外建設・不動産市場データベースサイトは、諸外国における建設・不動産市場に関する情報を提供しています。
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以下の規制業種を除く一般業種では、無条件で100％まで参加可能。
ただし、規制業種以外でも既存企業の資本金に49％を超えて外資が参加する場合、その会社の資産総額が40億516万7,839.31ペソ（2016年5月12日官報公布、翌日より施行）を上回る場合、外資委員会の承認が必要。
外資参加比率に上限のある業種で「外資」の出資比率を算定する場合、メキシコ資本がマジョリティーを有するメキシコの会社を通じた間接的な投資は「外資」とみなさない。
外資法上、外資参入現地法人に対しては概ね内国民待遇となっているのに対し、支店・駐在員事務所の場合は、行為・登録登記主体はあくまで外国会社自身（すなわち外国人）であることから、相対的に不利な差別待遇が避けられない。
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る メキシコ 外資に関する規制」 （2016年8月26日）
日本貿易振興機構(JETRO)「メキシコにおける会社設立･清算の基本」（2016年3月）
州ごとの規制（Regulamentos de Construccion）
メキシコの建築基準は州または地方自治体レベルで適用される建築規則に関して定められている。
日本建築センター「世界の建築規制」（2012年）
日本貿易振興機構(JETRO)「メキシコ進出に関する環境管理ガイド」（2015年）
公共調達については、Ley de Obras Publicas y Servicios Relacionados con las Mismas（公共事業法）に定められている。
Licitacion Publica（競争入札）を原則的な手続とする旨が定められている（同法27条）。
国際入札は自由貿易協定上の義務である場合等に実施する旨が定められている（同法30条）。
大統領府ポータルサイトGOB. MX「国の直轄工事に係る発注機関による入札公告情報の公表状況」（スペイン語）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年10月）
保証会社が発行するFianzaが一般的に利用されている。
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年10月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
建築技術教育普及センター「北米3ヵ国における建築家資格の相互認証とメキシコの建築技術者制度」
現地人の雇用義務があるため、外国人の雇用を制限するケースがある。
日本からの出張者は「訪問者」（日本人の場合、滞在期間180日以内の訪問者についてビザは不要）、駐在員については「一時的居住者」の滞在ステータスを得る必要がある。
駐在予定者が「訪問者」として入国した後、「一時的居住者」にステータス変更するという方法は、原則として現在不可能となっている。
メキシコで報酬を得ない訪問者（報酬を伴う活動許可なし。連続滞在最長180日）
メキシコで報酬を得る訪問者（報酬を伴う活動許可あり。180日）
一時的居住者（報酬を伴う活動許可あり。4年、更新可）
労働法第7条では原則外国人1人に対してメキシコ人を少なくとも9人雇用する義務がある（取締役員、執行役員、総支配人などは母数から除かれる）。特殊業種に関しては外国人の就業禁止。
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る メキシコ 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」
939(2012年)、913(2013年)、925(2014年)
(Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars)
17,063社（2014年）
Instituto Nacional de Estadistica y Geografia（INEGI）「Censos Economicos 2014 Resultados Definitivos」
建設業就業者数 423万3,284人（2016年第3四半期時点）
Instituto Nacional de Estadistica y Geografia 「Poblacion ocupada segun sector de actividad economica, nacional trimestral」
道路
Secretaria de Comunicaciones y Transportes「Anuario Estadistico Sector Comunicaciones y Transportes 2014」
鉄道
The World Bank「World Development Indicators」Rail lines
電力
The World Bank「World Development Indicators」Electric power consumption
上下水道
The World Bank「World Development Indicators」Improved water source
The World Bank「World Development Indicators」Improved sanitation facilities
我が国の資源エネルギーの安定供給、インフラシステム輸出、食料安全保障の観点からの経済協力及び要人の往来を促進する。
経協インフラ戦略会議「インフラシステム輸出戦略（平成28年度改訂版）」
外務省「国別開発協力方針・事業展開計画」
海外建設協会調べ
2011年度版ODA白書 第3節 国別実績 P.170-P.174
2012年度版ODA白書 第3節 国別実績 P.193-P.197
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年10月）
我が国建設企業
海外建設協会「海外進出状況」
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年10月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年10月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年10月）
IFC「Doing Business」
国土交通省における、海外建設プロジェクトにおける施工技術、施工管理マネジメントへの課題・対応方策に関する、海外進出建設会社・コンサルタントからの相談窓口
JETROサポート＆サービス
在メキシコ日本大使館「日本企業支援等窓口」
メキシコよりランクが低い国の割合（2015年）
World Bank「Worldwide governance Indicators」
エンリケ・ペニャ・ニエト大統領が2012年12月の就任時に発表した「13の短期的課題」「メキシコのための協約」、および2013年5月に発表された「国家開発計画2013～2018年」の流れに沿うもので、官民合わせて最低1兆3,000億ペソ（約10兆1,400億円、1ペソ＝約7.8円）を、道路、鉄道、港湾、空港、通信分野に投じる。
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年10月）
日本貿易振興機構(JETRO)「中南米諸国における港湾整備の現状と見通し」（2014年）
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