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海外建設・不動産市場データベースサイトは、諸外国における建設・不動産市場に関する情報を提供しています。
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外国政府が株式の33%以上を所有する法人が、鉱業、銀行・金融業、マスコミ・通信事業を行う場合は、許可が必要とされている。
現地法人の義務付けは無く、支店での受注も可能。
規制業種
日本貿易振興機構(JETRO)「投資法（非公式訳）」
工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け
建設経済研究所調べ(2014年11月)
NNA調べ(2016年10月）
2016年2月に建設法（改定法）が制定された。建設法によると、建設は工事の難易度によって5種類にカテゴリー分けされている。建設業に関わる外資企業は、特別な許可を取得しなければならない。また、建設施設の工事を開始する前に、品質と安全性の基準に応じて分類された証明書を取得する必要がある。
カテゴリーは下記の通りである。
特別な許可を取得するために以前は平均で40日前後時間を要していたが、制度の改正によって、10営業日に短縮され、手続きも簡素化された。許可申請先は、モンゴル建設・都市計画省(MCUD：Ministry of Construction and Urban Development)など。
IFC「Dealing with Construction Permits in Mongolia」
GTS ADOVOCATES 「The Revised Construction Law of Mongolia: the changes and its implications」
一般的には、日本とさほど変わりはなく、主に一般競争入札、指名競争入札等の方法を採用している。
官庁工事の場合は一般競争入札、民間の場合は指名競争入札が一般的である。
建設経済研究所調べ(2014年11月)
NNA調べ（2016年10月）
従来の法律では建築物に3年間の品質保証期間が与えられていたが、建設法（改定法）によると、工事開始のための証明書を取得してから、1年間の特別な期間が供与される。1年を終えると、さらに少なくとも3年の期間が与えられ、その間に工事や設備で違反が発生した場合、建材のクライアント、建設図面の設計者、請負業者、サプライヤーまたは所有者のいずれかが責任を負うことになる。
NNA調べ（2016年10月）
技術者の資格は、国立モンゴル科学技術大学等の専門コースを卒業し、その後実務経験を経て技術者の資格を得るのが一般的。
技能者の資格は、溶接工、組積工事、鉄筋コンクリート、安全管理士等がある。
建設経済研究所調べ(2014年11月)
NNA調べ（2016年10月）
外資企業を含むモンゴルにおける企業が外国人を雇用するに際してはクオーター制度というものがあり、毎年閣議において、分野毎の外国人雇用枠を決定している。
建設業では、資本金が5億100万トグログ(約3,076万円)、従業員が50人未満の場合、20%までしか外国人を雇用できない。
モンゴル国内で就労する場合、公務主管庁及びその有権機関の許可、外国投資企業の管理職として勤める場合は経済開発省外国投資調整登録局(旧外国投資貿易局FIFTA)から付与された証明書、労働保証サービス所から発行された就労許可書、滞在地域の知事による証明書、受入機関の願書等が必要となる。
外国投資法では、「外資企業はモンゴル国民を最優先に採用する。また、高度な専門的能力を必要とされる職業については外国人を雇用しても良い」(外国投資法第24条1)とされていたが、2013年11月から「投資法」の施行に伴い、「外国投資法」は廃止となった。
クオータ制は、モンゴル国内で事業を行う国内企業、外国企業いずれにも適用されている。
在モンゴル日本国大使館「最近のモンゴル経済トピック」(2012年9月)(p.17)
在留許可
国際協力機構(JICA)「モンゴル投資ガイド」
現地人の雇用義務
日本貿易振興機構(JETRO)「世界のビジネスニュース（通商弘報）投資法と投資基金法が11月から施行、対内投資の回復図る(モンゴル)」
Invest Mongolia Agency「INVESTMENT GUIDE TO MONGOLIA 2015」
国が定めた建設法Construction Lawに基づき、各地方政府が個別の許認可等を運用している。
一般社団法人 建築・住宅国際機構「海外の建築規制」
6(2012年)、6(2013年)、6(2014年)
(Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars)
11,271社（Business register, 2016年第三四半期）
Mongolian Statistical Information Service「Business register」
77,131人（2015年第四四半期）
Mongolian Statistical Information Service「EMPLOYEES POPULATION AGED 15 AND OVER」
道路
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2014」P249 Table 5.1:Road Indicators-Network
鉄道
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2015」P313 Table 5.4:Rail Indicators
電力
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2015」P325 Table6.1:Electricity Production and Sources
上下水道
The World Bank「World Development Indicators 2015」
モンゴルでは、鉱物資源収入を背景とした持続可能な開発を支援しつつ、急速な人口増加を背景とした都市問題を解決するため、我が国の技術やノウハウを活用した交通分野・都市分野におけるインフラ輸出を推進。特に交通分野では、空港運営への我が国事業者の参画を支援。
経協インフラ戦略会議「インフラシステム輸出戦略（平成28年度改訂版）」
外務省「国別開発協力方針・事業展開計画」
海外建設協会調べ
外務省「2012年度版ODA白書」 第3節 国別実績 P.193-P.197
外務省「2013年度版ODA白書」 第3節 国別実績P.179-P.183
外務省「2014年度版ODA白書」 第3節 国別実績 P.189-P.193
外務省「2015年度版ODA白書」 第3節 国別実績 P.205-P.209
建設経済研究所調べ(2014年11月)
NNA調べ（2016年10月）
我が国建設企業
海外建設協会「海外進出状況」
その他
NNA調べ（2016年10月）
建設経済研究所調べ(2014年11月)
NNA調べ（2016年10月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
建設経済研究所調べ(2014年11月)
NNA調べ（2016年10月）
IFC「Doing Business」
モンゴルよりランクが低い国の割合（2015年）
World Bank「Worldwide governance Indicators」
モンゴル政府
持続可能な開発をコンセプトに経済政策、社会政策、環境開発政策、ガバナンスポリシーなどのアクションプランが2016年9月に批准された。インフラ計画として、建物の構造、材料、水供給システムの改善、住宅の供給、首都部での再開発、地下駐車スペースの建設などがあげられている。
Ministry of Road and Transportation (MRT：モンゴル道路・運輸省)
2001年にミレニアム道路プロジェクトが国会で議決され、2008年にモンゴルの道路ネットワークを2020年までに開発する一般計画が作成された後、2010年6月に新開発中間的計画が国会議決されている。
各県の中心部と国境を結ぶ剛性舗装道路の建設、ウランバートル市や各県中心部の道路ネットワークの改良等について定めている。
NNA調べ（2016年10月）
建設経済研究所調べ(2014年11月)
GTS ADOVOCATES｢The Action Plan of the Government of Mongolia 2016-2020 ｣
概要：ウランバートルに新空港を建設する。
供与限度額：368.5億円
概要：第四火力発電所のタービンの制御システム等を更新し、ボイラの燃焼効率向上のための機器を導入する。
供与限度額：42.01億円
ウランバートル市の南方約50km に建設された新国際空港を運営する事業。
国土交通省「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 2021」
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